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【再都市化ナレッジデータベース】

大阪府がクボタと奥野製薬工業を承認。地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画



大阪府は、府内市町村における地域経済牽引事業を促進していますが、2021年5月26日に、2社から地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請があり、その2社を承認したと発表しました。

今回、大阪府から承認を受けたのは「株式会社クボタ」と「奥野製薬工業株式会社」です。クボタは 堺市堺区匠町に計画している「新研究開発拠点」、奥野製薬工業は大阪市鶴見区放出東に計画している「(仮称)奥野製薬工業第一工場」を建設、整備する事で、研究開発力の強化を図り、高付加価値製品の生産・販売の強化を図ることで、地域経済への貢献をめざします。

【出典元】
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を2件承認
地域未来投資促進法
地域未来投資促進法に基づく支援措置
三和建設株式会社>奥野製薬工業株式会社 総合技術研究所

 

 



「地域未来投資促進法」は、地域経済を牽引する事業者への支援策で、地域経済を牽引する企業を応援する目的で創設された地域経済の活性化を図る事を目的とした法律です。

経済産業省は、従来型の製造業の設備投資がリーマンショック前の水準に回復しない要因を地域内における製造業以外のビジネスの発展の不十分さがあると分析。そこで、製造業のみに収まらない地域経済の好循環を生み出すために地域未来投資促進法を制定し、様々な支援措置を設ける事となりました。

 

 



支援を受けるためには、都道府県と市町村が策定し、国が同意した「基本計画」に沿った地域経済牽引事業計画を事業者が策定し、都道府県知事の承認を受ける必要があります。地域の特性を活用していること、高い付加価値を創出していること、地域への経済波及効果が認められること、などが求められます。

承認を受けると企業は課税の特例として、特別償却や税額控除を活用することができる他金融支援や規制緩和の措置が講じられます。

 

 

 

クボタ:堺市の新研究開発拠点



実施場所:堺市堺区匠町1―1の一部
事業概要:新研究開発拠点を建設し、新規設備の導入を図ることにより、研究開発力の強化を図ることで、
地域の事業者とも連携しながら、生産性の向上、更なる品質向上及び研究体制強化を図り、
収益を拡大することで、地域経済への貢献をめざす。
竣工:2022年度完成(予定)

 

奥野製薬工業:(仮称)奥野製薬工業第一工場



実施場所:大阪市鶴見区放出東1―10―25
事業概要:現工場敷地内に新たな生産拠点を建設し、
地元企業や研究機関との連携を深め、
地域共生型・環境配慮型のインテリジェントマザーファクトリーとして、
業界に先駆けた高付加価値製品の生産・販売の強化を図ることで、地域経済への貢献をめざす。
竣工:2026年度完成(予定)

1 COMMENT

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画は以前からの認定事例が大阪府のHPで確認できますが、製造業での研究開発拠点、工場等の府内への設備投資傾向が垣間見えます。大阪だけでなく関西全体に言えますが大企業から中小企業まで研究開発拠点としての大阪・関西の魅力は本社立地よりも高いと言えます。
本社機能の流出が長年の懸案ですが、製造業は他の金融、商社等に比べて限定的です。また、本社を東京に移したとしても関西に大規模なマザー工場を有している場合が多く、研究開発、製品企画、設計、生産まで一貫して行い、製品を海外に輸出したり、海外工場のモデルとなる生産技術を開発するなどの役割を担い各社とも積極的な投資を行っている印象です。
武田薬品の研究所移転問題がありましたが、あのような研究開発拠点の転出は限定的で、むしろ各社は関西の拠点を強化する流れにあり関西企業以外の進出も見られるようになったのは良い傾向だと思います。京大、阪大等の優秀な教育機関があり良い人材を確保でき、共同研究を進めるにも適しています。
ただ大阪では産業用地が枯渇し、設備投資を行なおうにも場所がなく兵庫、京都、奈良、滋賀に工場を移転する事例が多いです。関西圏内ならまだしも愛知や関東への転出事例もあります。産業用地は今後無尽蔵に開発出来るものではありませんし、どのように対応するか課題です。                                                                                 

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