大阪IRに関して新たな動きがありました。
産経新聞は２０２４年４月２２日に、夢洲で計画されている大阪IRの整備計画に阪急阪神HDグループが参画すると発表、これにより関西の主要鉄道会社（JR西日本、近鉄GHD、京阪HD、南海電気鉄道、阪急阪神不動産）が、すべて参画が大阪IRに参画する事になりました！
【出典元】
→阪急阪神ＨＤが大阪ＩＲに出資を決定 事業進展に弾み（産経新聞）
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大阪IRの資金計画
大阪IRの事業主体は、MGMとオリックスを中核とする「大阪IR株式会社」です。大阪IRの事業費（初期投資額）、建設資材価格等の高騰の影響により、約１兆800億円から 約１兆2,700億円へと増加（約17％・約1,900億円増）しました。
株主の出資額は約 7,200億円。MGM 約3,060億円（41％）、オリックス 約3,060億円（41％）、 中核株主以外の少数株主20社：1,060億円（15％）でした。今回、新たに阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決めた事で少数株主は22社となり、出資規模は約17%になりました。
関西地元企業を中心 とする少数株主（22社）
NTT西日本、関西電力、大阪ガス
JR西日本、近鉄GHD、京阪HD、南海電気鉄道、阪急阪神不動産 ※New!!
パナソニック、三菱電機、サントリーHD、JTB
ダイキン工業、大和ハウス工業、竹中工務店、大林組、大成建設
日本通運、岩谷産業、丸一鋼管、レンゴー、阪和興業※New!!
MGMの揺るぎない決意と阪神阪急HDの参画決定
MGMは大阪関西万博「アメリカ館」のスポンサー契約を米国政府と結びました。万博会場の隣に計画されている大阪IRの実現に向けた、PRの一環と思われます。大阪IRについては、2026年9月末日までに、資金調達や土地の整備などが整わない場合、事業者は違約金なしでIR事業から撤退できる「解除権」が設定された事が、度々取り立たされますが、このタイミングでアメリカ館へのスポンサーになることで、大阪IRに関する先行の不透明感を払拭する狙いがあると思われます。
着々と進む土地課題対策工事
大阪IR計画地で実施中の土地課題対策工事（筆者撮影）
ちなみに、解除権設定の大きな要因となったＩＲ事業用地の土地課題対策（土壌汚染対策・液状化対策・地中障害物撤去）については、2023年12 月から液状化対策工事（地盤改良工事）が始まっており、今年度も継続して実施し、2024 年夏頃より地中障害物撤去工事に着手する予定です。
最後まで決断しきれずにいた阪急阪神HDの参画決定は、MGMの取り組み姿勢が依然としてポジティブである事に加え、問題視されていた土地課題対策が行われている事により、大阪IRがより現実的になった事を示唆しています。夢洲では、大阪関西万博の会場建設工事がピークを見変えつつありますが、万博後も大阪IRの建設工事がこれに続く事になりそうです。
