大阪府と大阪市は2021年12月21日に、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画となる「区域整備計画」案の骨子を発表しました。また、関西企業など20社が計1000億円強を出資することが明らかになりました。骨子は、大阪府・市、事業者のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックス連合が共同で取りまとめました。
統合型リゾートの施設名称は「大阪ＩＲ」で、大阪ベイエリアの夢洲北側の約49haを候補地とし、施設の総延べ床面積は約77万㎡で、このうちカジノ施設は約6.5万㎡となります。開業時期については、これまで「2020年代後半」としていましたが、工期などを考慮して想定される中で最も遅い「2029年」と明記されました。近畿圏への経済効果が年間約1兆1400億円と試算されました。
また、候補地で土壌汚染や液状化対策が必要なことが判明し、改良工事やコロナ禍の影響によっては後ろにずれる可能性があります。土地所有者の大阪市は土壌対策の費用はを約790億円と発表。ＩＲを国際観光拠点にする狙いから、市が全額を負担する考えを示しました。
大阪IR、20社が参加 計1000億円強出資: 日本経済新聞 https://t.co/zcleB6ksEQ
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) December 21, 2021
コンソーシアムを編成し資金調達計画が進む
大阪ＩＲの初期投資額が約1兆800億円と破格の規模で、実現するには資金調達が鍵となりますが、着々と準備が進んでいます。IRの初期投資額の51%にあたる約5500億円は融資で調達します。既に三菱UFJ銀行と三井住友銀行から融資を確約する「コミットメントレター」を取り付けており、2行を中心に金融機関が融資団を編成します。
また、半分弱にあたる約5300億円については、関係企業による出資でまかないます。MGM、オリックスがそれぞれ40%を出資し、残りの20%を関西電力やパナソニック、NTT西日本、近鉄GHD、JTB、日本通運などが出資します。20社の合計の出資額は約1000億円強で、出資企業は今後増える可能性があります。施設の整備・運営は設立する特定目的会社（ＳＰＣ）が担います。出資企業は大阪ＩＲの核心的な情報にいち早くアクセスできる他、ＩＲ事業に深く参加できる可能性が高まります。
さらに府と市が、ギャンブル依存症対策の支援拠点となる「大阪依存症センター」（仮称）を設置し、若年層向けの予防啓発や治療可能な医療機関の拡充に取り組むことが盛り込まれました。具体的な依存症対策を持たないパチンコや競馬など、既存のギャンブル施設に比べると入念な対策が取られています。
国内の3つのＩＲ候補地の中で、大阪が最も実現可能性が高い理由は、ＭＧＭとオリックスという国内外、それぞれのメジャープレーヤーがアライアンスを組み、さらに多くの地元企業が参画し、一大コンソーシアムを形成している所にあります。また、現在の大阪府知事・市長は、ＩＲ誘致を公約に掲げ選挙を経て当選しており、他の候補地に比べて民意を得ていると判断する事ができます。今後は、府と市は１月に府民向けの公聴会を実施し、府、市両議会での同意を得た上で提出期限は2021年4月28日までに国に提出します。
