【大阪IR】大阪府市がIRの「区域整備計画」案の骨子を発表、関西企業など20社が参加し計1000億円強を出資！2029年開業を目指す

「大都市では唯一人口減の衰退都市に変貌した」というのは、何年から何年に掛けての人口でしょうか。
総務省統計局令和３年６月25日によると、
2015年～2020年では、神戸市が-0.7％、京都市も-0.7％、北九州市が-2.3％、堺市が-1.5％、新潟市が-2.5％、他にも人口が減少している大都市があるようです。
唯一人口減の意味を説明していただくと、説得力がでるかも。

＞大阪市にIR業者以外の企業対しても汚染土壌除去費用を市が負担することを国が促すとか、代わりに国が負担するか等ですね。

勘違いされているのでしょうか？私は基本的に大阪都民さんと大体同じ意見ですよ。
いくら言い出しっぺが大阪府市、大阪維新とはいえ、最終的には安倍政権が旗振り役となって、国家プロジェクトとしてIRをぶち上げた以上、大阪市だけの負担は筋違いだと思っています。やはり国が負担すべきです。110兆＋補正数十兆の国家予算を考えれば、全く大した金額ではないんですから。あと、仰るように行政の公平性にも疑問が投げかけられます。

＞夢洲二期（万博跡地）や三期にIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開発予定はありませんよ笑 現在予定されているのは万博跡地がテーマパークや医療ツーリズム施設等で三期が長期滞在型施設だったと思います。

ですから、それが二期、三期開発なんです。カジノを内包しないことは承知しています。シンガポールの例を見てもわかる通り、カジノ以外の施設がどれだけ充実しているかが、そのIRの価値に繋がります。なので余計に二期、三期開発は重要なんです。大阪府よりも人口の少ないシンガポールが、今やアジアを代表する都市になったのは、世界中から超富裕層とそれに付随する何兆という金を集め続けているからです。その超富裕層集客装置を、二期、三期開発でしっかりと作れるかが、大阪や日本の未来を占う一端になります。

前回の私の書き方が不十分だったのかも分かりませんが、大阪都民さんを標的に言述したわけではないです（誤解を生んだようでしたら申し訳ありませんでした）。ただ、私はこの巨大プロジェクトを、維新支持VS反維新のような小さな政治争いの道具にして欲しくないと思っています。そんな小さなことで争っている内に、日本は急速に衰退していくんですから。
もう今やアメリカから見た日本は、日本から見た東南アジアだそうです。安くて質の高い労働者がいる国、だそうです。日本の一人あたりの所得もシンガポールの3分の2まで落ちてます。正直悔しいですよ。大阪や日本の未来を憂う一市民の戯言だと思って下さい。

色んな議論があって良いと思いますが、そもそも統合型リゾート誘致の原点を思い出すべきですよね。
日本は今後、世界史上初の戦争や疫病を伴わない人口急減に直面していきます。一年で100万人、政令市一つ分が毎年消えていきます。
経済は人口×一人当たりの生産力（一人当たりの消費力）で決まります。ロボットやAIで解決や！という人もいますが、ロボットやAIは生産することは出来ても消費はせず、実質経済への寄与度はゼロです。つまり日本の衰退は既定路線なのです。
そこで、その急激な衰退を少しでも緩やかにするために生まれた考えが、「交流人口」や「短期移民」という考えです。どちらも、専ら観光客、特に後者は中長期観光客のことです。移民に抵抗のある日本人でも、一週間〜一ヶ月程度日本に滞在し、日本で消費し、その後自国へ戻るだけなら、比較的受け入れられるだろう、という考えからです。
その短期移民を受け入れる都市インフラの一つとして整備されるのが、何を隠そうこのIRです。
なので政府は当初、近畿に一つ、関東に一つ、地方に2〜3個を目処としていたのです。
規模うんぬんは、今後の政府の方針や世界情勢によって変わりますし、そもそも維新うんぬんの話ではないのです（維新が積極的に進めているのは確かだが）。また夢洲IRは二期開発、三期開発があり、今回発表されたのはあくまで一期にすぎません。特に、三期エリアの開発で、長期滞在者向け施設を整備する、というのは、先述した「短期移民」受け入れの考えからなのです。
よって、夢洲IRは国家プロジェクトであり、日本の衰退を緩やかにする装置を大阪に作ろうとしている、という解釈か妥当。

吉本は、IRで一儲けしようと目論んでいるそうですね。
吉本の芸人が維新を応援しているような発言をするのは、そのためと思います。
吉本に頭が上がらない在阪テレビ局や、吉村に的確な質問をしない在阪マスコミが今後は、
不都合な真実を報道するかが見ものです。

大阪IRプロジェクトは政治的ヘビー級からの支持を得る

https://www.gamblingnews.com/news/osakas-ir-project-gets-support-from-political-heavyweight/?amp

日本の統合型リゾート（IR）計画の最終段階が急速に近づいています。 提案書の提出が必要になるまであと数ヶ月で、大阪はつながりのある個人を呼び込む。
大阪府市は、大阪の都市計画の補佐官として、和泉洋人元顧問を任命した。 これにはカジノリゾートの開発が含まれ、日本の政府によって承認された場合、2029年に開始される可能性があります。

大阪が注目のサポートを見つける

カジノ提案に対する大阪のオンラインコメントフェーズは、来年の1月21日から2月21日まで実行されます。 国は、IRを主催するために地方自治体からの提出により4月末までに決定する予定です。

地元メディアによると、和泉氏は2022年1月1日から2023年3月31日までの期間顧問を務める。彼は国土交通省の元職員である。 GGRAsiaによると、和泉氏は菅元首相と安倍元首相の顧問を務めた。 どちらも日本のカジノ自由化政策の支持者でした。

大阪府当局は、夢洲で提案されているカジノ計画を含む地区開発計画の最終草案を来年の２月と３月に府議会に提出する予定である。 大阪はその後、4月28日の期限に先立って4月に日本国会に提案を提出する。
以下省略

USJに関しては噂ではなく事実だわな。まぁ住金の戦前からの廃棄物処分場だったようなんで、不法投棄かどうかは？だけど…
米国ユニバーサルスタジオが土壌調査して六価クロムやらセレン、水銀なんかが見つかって、９７年の９月に新聞・テレビでも報道されてましたね。
報道される直前にこの場所で最後に行われた大阪府の総合防災訓練に無理やり参加させられて土埃まみれになった後の報道だったんでよく記憶してます。ぞっとしましたよ。
その後の土壌入換えも報道されましたけど基準値を上回った土だけでしたね。基準値以下の土はというと,,,　まぁ、この辺でやめときますわ。

維新信者の中には勘違いしている人たちもいるけど、論点はなぜIR業者にだけ大阪市が責任を負うのかという話。大阪には夢洲以外にも舞洲、咲洲といったゴミの埋立で出来た人工島があり、それらの島にある民間業者に対しては大阪市は一切の瑕疵責任を負わないという特約を結んでいるんだよねw公平性を謳うならIR業者に対しても同様の特約を結ぶか、既存の民間企業に対しての瑕疵責任を負わない契約を無効にしないと「行政」としての公平性が担保されない。そもそも夢洲はそのような土地だと市は最初から把握しているはずなんだから、その分の費用も含めて負担してくれる業者を見つけるべきだった。自分も当初の夢洲IR案には賛成だったがここまでくるとね、、
とりあえず、上記の問題は白黒つけるべき。

>大阪淀屋様、

そうですねぇ、ボロな公営住宅をボロのまま貸し出したら大問題ですものねぇ。
しかも元々健康被害のありそうな、例えばアスベスト剥き出しな物件を「はい、どうぞ」は無いですよねぇ。
これは貸し出す側の責任としてしっかり健全な土壌にし、出来れば35年と言わずそれ以降も更新されて「大阪に素晴らしいIRがある」と世界中に愛され続けられるようにして貰いたいです。
ところで・・29年に開業とはコロナの影響でと言われてもそれだけかなと思います。
万博跡地は速やかに更地にされます。このまま25年に万博なら26年には更地?
どうするのでしょうね。

壁は公聴会と大阪市議会の自民党、公明党だわな。
土壌対策で自民党、公明党がどういう態度を取るか。IRで自民はどうするのか。公明はIR反対
ヤフー投稿欄やマスコミの大半から土壌対策で松井市長は公約違反と叩かれまくりだが、貸す土地が傷物なら貸せないので貸す側が直すのは当然で、むしろ当時の工事の状況が法令違反がないか問題となってくるし、そもそもあれだけ長く放置した人口島をなぜ作ったか責任を問われてしかるべしだが、マスコミは一切報じていない。
調べていないが当時の市長は、議会はとなると自民党や旧民主党あたりブーメランとなる可能性高いが。
府市の議会の承認さえ得れば、これだけ計画が完璧なら国も認可せざるを得ないだろうから、大阪IR実現は間違いないと確信した。
SBIが大阪に設置するデジタル取引所も将来性が高く、欧米各地で現在設置が相次いでいるし、金融、IRを二本柱として高賃金サービス業を中心とする再都市化が進み、大阪の経済再生が実現すると考える。インバウンドは低賃金サービス業しか拡大しなかった。