物価高を乗り越える決断
大阪・夢洲で建設が進む統合型リゾート（IR）は、建設資材や労務費の高騰により当初計画より約2400億円のコスト増を余儀なくされました。しかし、運営主体のMGMリゾーツ日本法人とオリックスは、出資額をそれぞれ約1200億円追加することで即座に対応。結果、初期投資総額は1兆5130億円に達しました。
重要なのは、この規模の増額にもかかわらず計画全体に変更はなく、開業目標である2030年秋ごろに向けて着実に前進している点です。ここには、MGM大阪が日本市場にかける強い意志と、大阪という都市が持つ潜在的な市場力への確信が読み取れます。
国内で唯一のIRとして独占状態に
横浜市は誘致を断念し、長崎IR計画も頓挫。結果として、国内のIR事業は大阪のみが残りました。これは大阪IRにとって、当面の間、国内需要を一手に独占できる極めて有利な状況を意味します。
訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を超えて回復しつつある現在、ラグジュアリーホテルやカジノ、国際会議場を備えた大阪IRは、日本唯一の統合型リゾートとして、国内外からの観光需要を独占的に取り込む可能性が高まっています。
シンガポールの先例と大阪
出展：https://jp.marinabaysands.com/
海外に目を転じると、シンガポールのマリーナベイ・サンズが大阪IRの最も明確な先例となります。2000年代後半に誕生したマリーナベイ・サンズは、単なるリゾート施設に留まらず、都市国家シンガポールのブランド力を世界水準に引き上げました。
現在、シンガポールは大阪IRの動向を意識しつつ、既存施設の拡張に着手しています。カジノ収益だけでなく、MICE（国際会議・展示会）やエンターテインメントを通じた観光・ビジネス需要の取り込みで、都市全体の競争力をさらに高める計画です。大阪IRもこの流れに追従することで、地方都市から真の国際都市へとステージを引き上げる契機となり得ます。
タイIRの長期停滞と大阪への追い風
出展：Thailand IR legislation could be finalized in 4Q24: Deputy Tourism Minister
一方で、東南アジアにおける新たな競合候補地と目されていたタイのIR計画は、政局によって長期停滞が避けられない状況です。
新首相アヌティン氏は「ギャンブルによる経済刺激には反対」と明言し、娯楽施設法案の再浮上は2030年以前には困難との見方が広がっています。つまり、タイは少なくとも今後数年間、大規模なIR開発に踏み出せない公算が大きく、IRの領域において大きく出遅れる事が確実で、国際的な競争環境において大阪が優位を保つことにつながります。
大阪の「副首都化」への道筋
大阪IRは、単なる観光施設の整備ではありません。莫大な投資と収益基盤を背景に、大阪市および大阪府は新たな財政的裏付けを得て、都市インフラや生活環境への再投資を可能にします。
また、国内唯一のIRとして圧倒的な集客力を誇ることで、国際会議や大型イベントの誘致が加速し、都市の発信力は飛躍的に高まるでしょう。これは、大阪が「副首都」としての機能を担うにふさわしい地位を獲得する道筋とも重なります。
まとめ：大阪IRが切り開く未来
コスト増という逆風をものともせず、MGM大阪とオリックスが即座に追加投資を決定した事実は、計画の実現性に対する揺るぎない信頼の表れです。
横浜や長崎の撤退、タイの停滞という国内外の環境変化は、大阪IRの独占的な優位を一層強めています。シンガポールの成功モデルをなぞりつつ、それを超える規模と影響力を持ち得る大阪IRは、大阪を地方都市から国際都市、そして副首都へと押し上げる歴史的プロジェクトになりつつあります。
出典
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NHK「大阪ＩＲ 資材高騰で初期投資額２０００億円余増額」（2025年9月12日）
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読売新聞オンライン「IR初期投資が1．5兆円に…大阪府・市が発表、要因は建設資材や人件費の高騰」（2025年9月13日）
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日本経済新聞「大阪IR、物価高で初期投資が約2400億円増加 1兆5130億円に」（2025年9月12日）
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GGRAsia「Election of conservative Anutin Charnvirakul as Thailand’s new PM a blow to casino legalisation prospects: analyst Daniel Cheng」（2025年9月8日）
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IAG（Inside Asian Gaming）「Thailand’s new PM Anutin rejects gambling as economic driver, vows no casino policy」（2025年9月11日）
YAHOO!ニュースに
「 首都圏への本社移転、過去10年で最多 5年ぶり「転入超過」へ」
という記事が出ていました。
NHKが大阪放送局でバックアップできる旨の番組を見ました。
中央省庁が東京以外にバックアップできる機能を整えているか、整えるかは不明です。
バックアップというよりも体制を変えるべきと思います。
自民党でかつて乱を起こした加藤某氏が日銀の本店を大阪に移転したらよい旨発言されたと思います。
日銀は建前上、独立しているのだから、理論的にはできると思います。
ただ、日銀は財務省などとの関係が強いだけでなく、
法律で、日銀の本店は東京に置く旨記載されているようなので、
日銀の本店を移転することは困難と思います。
私は、最高裁判所を大阪に移転したらよいと思います。
最高裁判所が大阪にあることで、体制派が喜ぶような判決は減ると思います。
ただ、法律で最高裁判所は東京に置くと規定されているようなので、
移転するには法改正しなければなりません。
さらに、最高裁判所の移転には弁護士会などが猛反対するでしょう。
要するに、中央集権官僚国家の日本は今後も衰退するだけと思います。
その国の体制に拠るでしょう。
日本の場合、都市は
「東京か、東京以外か」
です。
日本では東京以外は「地方都市」扱いです。
そのバカげた制度を変える第一歩が「副首都構想」やと思う。
首都が中央でそれ以外は地方都市という定義か？ それならニューヨークやシドニー、上海も地方都市か？
MGM大阪に、ますます期待が高まりました(^‿^)
首都東京のバックアップ、首都東京が麻痺した場合に備えて大阪、福岡、札幌を整備するべきでしょうな。
既にNHKはそういう体制を作っています。
中央官僚は大阪を地方都市とみてると思います。
「副首都」て何ですか？
副首都がなにかよくわかりませんが、副首都は名古屋のほうがよいのでは？
大阪は地方都市ではない。言葉に気をつけていただきたい。
そもそも統合型リゾートって民間の単独事業ですよね？採算会わないからやめろとか言う人は何なんでしょう？MGM等の株主ならともかく。あと政府は27年の暮れまでに残り2カ所を考えている様ですが他のエリアはまず事業者や有権者との合意形成からでは。統一地方選挙は27年の春ですからまず推進派の首長が当選しその派閥で議会の過半数を取るのがステップ1でしょうに(そこから年内に案が練られるのか)。因みに候補の1つの東京は次の知事選が28年、都議会議員選挙が29年ですからタイムオーバーかと。
残りのIRは東京圏以外で。
北海道が動き出していますが、沖縄も左派知事が変われば動き出す可能性はありますね。
「幾ら掛けた」かよりも『何を作るか、それをどう活かし、維持し、発展させるか』が大事だと大阪は理解しているからではないかと。
うめきたは正しくそれですから。
MGM大阪も中身で勝負、第二期拡張がどうなるか、それも楽しみです♪
一兆五千億というと凄まじい金額に見えますが、グランフロントとグラングリーンをこれから建設しようとしたらもっとかかりますよ。
グランフロント大阪は十年前でも六千億円かかってますからね。
帝国ホテルの開発は周辺も含めて六千億円の予定で、随分と派手に六千億六千億と騒いでいましたが、大阪は静かにこそっと伝えただけ。
実は梅北にはとんでもない金額が使われていたのです。
ただね、それを大袈裟に言わないのは特に大阪の場合、出る杭は打たれる状態でしたので晴れがましく言えなかったのかな?
この大阪IRに関しては堂々と言い続けていますが。
万博が間もなく閉会し、沈黙していた反対派の次のターゲットはこのIRになるのでしょうね。
大阪・関西万博の成功を受けこのIRを関西の皆さんがどう受け止めるのか気になります。
少しづつでも夢のある情報を発信して全国に関心を持ってもらいたいです。