【続報】新大阪の約1,600人規模ライブハウス「BEAT PARK OSAKA」正式名称と運営会社を発表　ロッテHD×野村不動産、2028年3月開業へK-POP誘致と法人利用を具体化

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ロッテホールディングスと野村不動産は2026年9月3日、新大阪駅近くで建設中のライブハウスの正式名称を「BEAT PARK OSAKA（ビートパーク大阪）」に決定し、共同出資の運営会社を設立したと発表しました。音楽公演に企業や地域のイベントを組み合わせる施設として、2028年3月の開業を予定しています。

当ブログでは、2026年2月12日付の「『（仮称）BEAT PARK～ビートパーク～』新大阪駅徒歩3分に約1,600人規模のライブハウス誕生へロッテ×野村不動産が協業【2028年3月開業予定】」で着工を紹介しました。今回は、開業後の運営体制と営業方針、海外コンテンツの誘致に向けた連携が具体化した続報です。

両社が運営に直接参画、韓国との公演誘致体制も整備

新会社には、ロッテのコンテンツ誘致やファンマーケティングの経験と、野村不動産の不動産開発・運営の知見を持ち寄ります。両社が資本と人材を投じて運営に携わり、主催者や出演者の要望を施設の使い勝手やサービスに反映する体制です。

項目	内容
運営会社	株式会社BEAT PARK OSAKA
設立日	2026年8月3日
本社所在地	東京都新宿区西新宿3丁目20-1
資本金	5,000万円
株主	ロッテホールディングス、野村不動産
代表者	代表取締役社長・宅間弘治氏（元エイベックス執行役員）
事業内容	同施設の企画・運営

新会社は、韓国ロッテグループの広告代理店「テホン企画」と、グローバルコンテンツの誘致・マーケティング協力に関する基本合意書（MOU）を締結しました。K-POPアーティストの初来日ショーケースやファンミーティングを誘致し、大阪を日本進出の起点にする方針です。

ロッテが韓国で築いてきたネットワークを、公演獲得につなげる枠組みとなります。個別の出演者や公演日程は、今回の発表には含まれていません。

新大阪駅東口から徒歩3分、中規模公演の受け皿に

施設はロッテの自社保有地に建設されます。両社は、大阪では1,000人を超える中規模ライブハウスが限られ、人気会場を週末に確保しにくいことを事業機会と捉えています。動員を段階的に増やすアーティストに、公演会場の選択肢を提供する狙いです。

項目	計画内容
所在地	大阪市東淀川区西淡路1丁目3-7、3-8
アクセス	JR新大阪駅東口から徒歩3分
敷地面積	1,727.24㎡
構造・階数	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造・地上4階
収容人数	スタンディング時：約1,590人／着席時：約660人
ホール	天井高9m
映像設備	幅18m×高さ5mの大型LEDビジョン
着工	2026年2月
予約受付開始	2027年初頭予定
竣工	2027年11月予定
開業	2028年3月予定

大型映像・音響機材の常設は、主催者による機材手配の費用と設営時間を抑えるための仕様です。新幹線を利用した出演者・スタッフの移動のしやすさと合わせ、公演開催に伴う負担の軽減を図ります。

貸館を軸に平日の法人需要を取り込む

運営の中心は貸館事業です。音楽ライブのほか、企業の入社式・株主総会・記者発表会、学校の成果発表会、地域イベントなどを受け入れます。着席形式にも対応するホールを活用し、平日の日中に利用を獲得することで、週末や夜間に偏りやすい音楽需要を補う考えです。

将来の運営目標	内容
年間来場者数	30万人以上
施設稼働率	約80％

事業として重要になるのは、利用日数と収益性の両立です。催事によって会場の使い方や必要なスタッフ、設営・撤去の負担は異なるため、稼働率だけでなく、利用料金と運営費を踏まえた催事構成が採算を左右すると考えられます。

発表と同時に、ネーミングライツパートナーとスポンサーの募集も始めました。貸館収入に協賛収入を組み合わせ、収益源を広げる取り組みと位置付けられます。

飲食と交流を組み込み、公演前後の滞在を促す

館内には開放的なホワイエ・バーエリアを設け、飲食や物販、交流などに活用します。ロッテグループの強みを生かした限定フードや、アーティストとのコラボメニューも展開する計画です。

施設名には、鼓動を表す「BEAT」と人々が集う「PARK」に加え、「EAT＝食」「ARK＝方舟」の意味も込めています。開演を待つ時間や終演後の余韻まで楽しめる場所を目指す考え方が、空間構成にも反映されています。

継続的な公演開催が定着すれば、新大阪駅東側に夜間・休日の来街目的が加わります。一方、新幹線で日帰りしやすい立地は、宿泊需要の増加を必ずしも意味しません。地域への波及を広げるには、館内での消費に加え、公演前後に周辺の飲食店や商業施設へ足を運んでもらう仕組みが重要になります。

複数拠点展開は構想段階

両社は、新大阪で蓄積する運営ノウハウをもとに、将来的な複数拠点展開も構想しています。展開先や施設数、時期は公表されていません。

次の施設を事業化する場合は、地域ごとの公演需要や既存会場との競合、用地条件を見極める必要があります。新大阪で確立した運営方法を共有しながら、それぞれの市場に合う規模と用途を選べるかが、事業拡大の焦点となります。

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