三菱地所は、2022年2月3日付けのニュースリリースで、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区（A 街区）において、新しい物流システムに対応した、高速道路 IC に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動すると発表しました！
この計画は同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施の上、2025 年に新築建 物着工し、2026 年に竣工するる予定で、高速道路 IC に直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は、この計画が日本初となります。 また、関東圏でもこの計画同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画の検討を進めています。
【出展元】
→三菱地所＞日本初、高速道路 IC 直結「次世代基幹物流施設」開発計画始動
→伊藤忠商事＞日本初、高速道路IC直結「次世代基幹物流施設」開発計画始動
昨今のECの拡大等により、物流は社会インフラとしての重要性を増していますが、近年増加し続け る貨物輸送需要や深刻なトラックドライバー不足が喫緊の社会課題となっています。 こうした課題解決の取り組みの一環として、物流ネットワークの安定性・効率性向上を目的に、行政等によって高速道路におけるダブル連結トラックの利用促進や隊列走行（カルガモ走行）トラックの社会実装に向けた新しい物流システムの構築検討が進められてきました。
高速道路のインターと直結
この計画は、三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速道路の宇治田原 IC（仮称）より、基幹物流 施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受 け入れを可能とし、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定しています。
計画地は、京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として 位置付けられており、三菱地所は、本計画を通じて、物流 IoT 等の最先端技術に対応した中核物流拠点として広域 幹線物流システムの整備を担うことで、物流業界の人手不足や配送効率の高い物流ネットワークの構築に寄与しする考えを示しました。
※巨大物流施設のイメージ。本文とは直接関係ありません
数年前から自動車やバス・トラックの自動運転技術がもてはやされ、各所で実証実験が行われていますが、実際に利活用が始まるまでは至っていません。今回の高速道路 ICに直結した「次世代基幹物流施設」は、自動運転に適した環境である「高速道路」にロジスティクスを直結させる事で自動運転車が一般道に降りる事が無くなります。東西にIC直結型ロジパークが整備されれば、一気に次世代モビリティの実用化が進むかもしれません。そういった意味で、今回のニュースは単なる大型物流施設ではない、とても重要な意味を持つ内容だと思います。
計画概要
＜三菱地所基幹物流施設開発計画概要＞
所在地 京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区
アクセス 新名神高速道路宇治田原 IC そば
敷地面積 約 119,000 ㎡（約 36,000 坪）
延床面積 約 277,000 ㎡（約 83,800 坪）
用途 マルチテナント型物流施設
事業主 三菱地所
竣工 2026 年（予定）
＜高速道路 IC～基幹物流施設直結型専用ランプウェイ整備計画概要＞
区間 宇治田原 IC 料金所～三菱地所基幹物流施設
総延長 約 560m
事業主 三菱地所、東急不動産（※）
設計 三菱地所設計
竣工 2026 年（予定）
