伊勢志摩を「空の結節点」へ！三井不動産・近鉄・トヨタなど8者が中部・関西を結ぶ広域ルートを調査、観光・不動産・防災を束ねる「空の交通網」構想

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三井不動産と伊勢志摩リゾートマネジメントは2026年8月3日、三重県の補助事業に、「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたと発表しました。

空飛ぶクルマの離着陸場を伊勢志摩に整備するだけでなく、中部国際空港、名古屋、大阪、奈良、高野山、熊野古道などを結ぶ広域ルートを検討します。

構想の狙いは、伊勢志摩への移動時間を短縮することだけではありません。空港、鉄道、ホテル、観光施設、電力インフラを一体化し、伊勢志摩を単独の観光目的地から、中部・関西の主要都市や観光地をつなぐ「空の結節点」へ転換することにあります。

空飛ぶクルマを「飛ばす」だけではない　8者連合が描く一体型ビジネス

調査対象は、空飛ぶクルマの運航ルートだけではありません。

離着陸場の候補地、充電設備、鉄道・バス・タクシーとの接続、ヨットを含む海上交通、空港、ホテル、観光施設までを一体的に検証します。

空飛ぶクルマは、機体だけが完成しても交通事業としては成立しません。利用者を集める旅行商品、離着陸場、充電設備、運航会社、地上交通への乗り継ぎを同時に整える必要があります。

今回の企業連合は、観光需要、航空運航、不動産、鉄道、空港、電力という異なる領域の企業が役割を分担し、導入初期に生じる「鶏と卵」の問題を解こうとするものです。

企業・組織	主な役割	意図・狙い
三井不動産	事業全体の統括、離着陸場の検討	バーティポートを新たな不動産・運営事業に育て、ホテルや都市開発へ展開
伊勢志摩リゾートマネジメント	観光・宿泊需要の調査	NEMU RESORTなどへの送客を増やし、宿泊単価と施設内消費を拡大
近鉄グループホールディングス	大阪―奈良―三重ルート、地上交通との接続	鉄道、ホテル、観光施設を空路と結び、沿線全体の観光消費を拡大
エアロトヨタ	運航ルート、安全性の検証	ヘリコプター運航の知見を次世代航空へ展開
Skyports	離着陸場候補地の検証	日本国内でバーティポートの開発・運営実績を確立
中部電力ミライズ	充電・電力インフラの検討	高出力充電や蓄電池を含む新たなエネルギー事業を構築
トヨタ自動車	愛知県側との接続、陸・海・空の連携	機体だけでなく、実際に利用される移動サービスの市場を形成
中部国際空港	空港接続、旅客需要の検証	伊勢志摩を空港の観光圏に組み込み、国際線利用を拡大

各社の狙いは異なりますが、最終的には、空の移動を観光消費や不動産価値、交通需要、エネルギー需要へ変換する共通の事業基盤をつくることを目指しています。

なぜ伊勢志摩なのか　高い観光価値と弱いアクセスが新市場を生む

伊勢志摩は、空飛ぶクルマの初期市場をつくりやすい条件を備えています。伊勢神宮、英虞湾、熊野古道、高級リゾートなど、国内外の旅行者を引きつける観光資源がある一方、三重県内には空港や新幹線駅がありません。中部国際空港や大阪方面からの移動には時間がかかり、観光地としての価値に比べて広域アクセスに弱点があります。

こうした「訪れる価値は高いが、移動に時間がかかる地域」は、移動時間の短縮に高い料金を支払う需要を見込みやすく、空飛ぶクルマの導入初期に適しています。

また、伊勢湾や英虞湾などの海上ルートを活用しやすく、人口密集地を避けた飛行経路を設定できることも利点です。都市部に比べ、騒音、安全性、住民理解の面で実証を進めやすいと考えられます。

地理的には中部と関西の中間に位置します。中部国際空港、関西国際空港、名古屋、大阪、奈良、高野山、熊野古道を空路で結べば、これまで半島の奥にある「目的地」だった伊勢志摩を、広域周遊の中継拠点へ変えられます。

「3カ所の候補地」から中部・関西へ　構想は広域ネットワークの段階に

伊勢志摩では、これまでも空飛ぶクルマの受け入れに向けた調査が進められてきました。近鉄グループと中部電力は、三重県の2024年度補助事業を活用し、志摩エリアで離着陸場の候補地を調査しました。その結果、次の3カ所を有力候補地として選定しています。

志摩スペイン村第3駐車場
志摩グリーンアドベンチャー第2ホール
旧志摩マリンランド駐車場

今後は、伊勢市や鳥羽市でも候補地を探す方針です。

三井不動産もNEMU RESORTなどを対象に、2020年代後半のバーティポート整備を検討しています。

今回の調査は、これまでの「志摩に離着陸場を設けられるか」という候補地中心の検討から、「伊勢志摩を中心に中部・関西の空港や観光地をどう結ぶか」という広域ネットワークの段階へ構想を進めるものです。

検討ルートには、三重県内の伊勢、鳥羽、志摩、鈴鹿、伊賀に加え、熊野古道、那智勝浦、熊野本宮、高野山、吉野、飛鳥、奈良などが含まれます。さらに、中部国際空港、県営名古屋空港、名古屋市内、関西国際空港、大阪市内との接続も調査対象です。

最初の顧客は高付加価値旅行者　高価格帯から市場を立ち上げる

空飛ぶクルマのイメージ

主な需要層として想定されているのは、1人当たりの旅行消費額が100万円以上となる高付加価値旅行者です。

導入初期の空飛ぶクルマは、機体数や座席数が限られるうえ、離着陸場、充電設備、整備、安全管理にも費用がかかります。一般的な公共交通と同程度の運賃では、採算を確保しにくいとみられます。そのため、まずは空港送迎、遊覧飛行、高級ホテル、専用車、船舶などを組み合わせた高価格帯の旅行商品から市場を立ち上げる考えです。

伊勢神宮や英虞湾の景観、食、歴史文化、リゾート滞在に空からの移動体験を加え、滞在日数と観光消費額を引き上げます。重要なのは、移動時間の短縮を地域での消費につなげることです。移動が速くなれば、日帰り客が増える可能性もあります。空路だけを販売するのではなく、宿泊、飲食、クルーズ、観光施設、地上交通を組み込んだ旅行商品として設計できるかが成否を分けます。

時間短縮だけではない　観光・不動産・防災へ広がる波及効果

構想が実現すれば、効果は所要時間の短縮にとどまりません。

観光面では、高付加価値旅行者の増加、宿泊単価の上昇、滞在日数の延長、周遊範囲の拡大が期待されます。伊勢神宮だけを訪れて帰る旅行から、志摩、熊野、高野山、奈良などを組み合わせる広域旅行へ転換できれば、地域全体に消費が広がります。

不動産面では、離着陸場に直結するホテルや複合施設の価値が高まり、新たな開発需要が生まれる可能性があります。三井不動産にとって伊勢志摩は、バーティポートを不動産開発や施設運営に組み込む先行事例になります。

近鉄グループにとっては、鉄道を空飛ぶクルマに置き換えることが目的ではありません。空路で新たな来訪者を呼び込み、鉄道、バス、ホテル、志摩スペイン村などへ送客し、沿線全体の消費を増やすことが狙いです。

産業面では、運航、整備、充電、予約、手荷物輸送、観光案内などの周辺サービスが生まれる可能性があります。トヨタやエアロトヨタにとっては、機体や運航ノウハウを実際の移動サービスへ展開する市場形成の場となります。

さらに、離着陸場をヘリコプター、物流、医療、防災と共用できれば、南海トラフ地震などで道路や鉄道が寸断された際、救急搬送や物資輸送、孤立地域の支援に活用できます。

平時は観光収入で設備を維持し、災害時には公共インフラとして使う「デュアルユース」も、長期的な事業成立に向けた重要な狙いです。

最大の壁は「年間を通じて使われるか」　需要と採算が事業化を左右

調査期間は2027年2月26日までです。需要、運航ルート、採算性、離着陸場、電力、騒音、振動、電波障害などを検証します。

ただし、現時点では使用する機体、運航会社、運賃、正式な離着陸地、開業時期は決まっていません。今回の採択は実装可能性を調べる段階であり、建設や商用運航が決定したわけではありません。

事業化には、機体認証、空域調整、住民理解、投資主体、運航体制、料金設定、予約システム、手荷物の扱い、悪天候時の代替交通などを具体化する必要があります。

特に大きな課題は、年間を通じて一定の需要を確保できるかどうかです。

伊勢志摩の観光需要は季節や曜日による変動が大きく、強風、台風、豪雨による欠航も想定されます。高額な運賃を支払う利用者が限られるなかで、機体、操縦者、離着陸場、充電設備を維持しなければなりません。

技術的に飛行できることと、交通事業として継続できることは別です。実証飛行の成功よりも、繰り返し利用される旅行商品と収益構造をつくれるかが重要になります。

伊勢志摩で成功すれば全国へ　空のモビリティ市場をつくる先行モデル

今回の企業連合が最終的に目指しているのは、新しい乗り物を伊勢志摩で飛ばすことではありません。空港、鉄道、ホテル、不動産、電力を束ね、移動時間の短縮を観光消費と事業収益へ変換する仕組みをつくることが本質です。

伊勢志摩で事業モデルを確立できれば、三井不動産が保有・運営する都市部やリゾートの施設、近鉄沿線、中部国際空港周辺、全国の観光地へ展開できる可能性があります。

伊勢志摩は、この構想の目的地であると同時に、日本で空のモビリティ市場を立ち上げるための先行地域でもあります。これまでの「志摩に離着陸場を設けられるか」という調査は、「どのルートなら利用者が集まり、誰が運航し、誰が設備を保有し、どのように収益を分けるのか」を具体化する段階へ進みました。

2027年2月までの調査で、実際に事業性が見込めるルートと離着陸場を絞り込めるかが、次の焦点になります。