MGM大阪プロジェクト（大阪IR）が先行者利益を享受。MGM以外の事業者は日本以外に投資中、当面の間は日本が注目される事はない

2023年7月10日2023年7月11日

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モーニングスターのアナリストと調査チームは、100億ドル近いMGM大阪プロジェクト（大阪IR）が2030年代の初頭に40億ドル以上の収益を生み出す可能性があり、パンデミック前のシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」と米国の「ラスベガス・サンズ」の30億ドルと40億ドルを上回る収益を生み出す可能性があると、伝えました。

大阪IRの建設予定地は、大阪湾の人工島・夢洲の北側にある49万㎡の敷地で、カジノは2029年〜2030年にオープンする予定です。大阪IRは当初、主にゲーム事業による年間5,200億円（36億ドル）の収益を目標としており、600万人の海外観光客と1,400万人の国内観光客を誘致すると予測しています。

上級アナリストは、調査チームは日本のゲーム市場の機会と、MGMリゾーツとそのパートナーであるオリックスが開発中の大阪統合型リゾートに関して「全体的に建設的」だと指摘しました。

大阪IRがラスベガス・サンズが運営するマリーナベイ・サンズやベネチアンを超える収益を上げる可能性について、いくつかの理由があります。

【出展元】
→Osaka casino expected to produce $4 billion by early 2030s, outpacing Sands’ Singapore and Venetian Macau | AGB (agbrief.com)

1：大阪の地理的条件

大阪にはパンデミック前からすでに1200万人を超える海外からの観光客が訪れており、新たなプロジェクトには、すでに訪れている人々の多くに加え、日本に近い上海や他の中国本土の沿岸部や北部の都市から新たなプレイヤーを誘致すると同時に、中国周辺からの観光客も受け入れる可能性があるからです。大阪IRは（国際的な基準で考えると）国際空港や都心に近いことによって支えられており、新しい交通インフラによって、さらに強化される事が上げられます。

2：世界有数の巨大都市圏が需要を支える

大阪の大都市圏の人口は 1,900 万人で、人口密度はシンガポールより約 50%高く、米国をはるかに上回っており、平均世帯収入は年間 5 万ドル近くと健全であり、これらすべてが強力な需要を促進すると考えています。

モーニングスターの調査チームは、「人口密度が高く、所得の高い大阪やその他の日本の都市居住者は、施設で提供されるゲームおよび非ゲームアクティビティに意欲を持っていると考えられるため、国内市場でのトラフィックが活発になるだろう」と予想しています。さらに「敷地の規模が大きいため、幅広い興味に合わせて見どころやアクティビティがたくさん提供されるはずだ」とアナリストは述べています。

3：大阪IRが国内市場を独占する

大阪IRが世界最大の収益を生み出す可能性を高めている最大の理由は、先行者利益とライバルの不在です。日本政府が2018年にゲームを許可する実施法案を可決した当初、業界は大阪と横浜に1つずつ、計2ヶ所の都市型IRを構想していましたが、横浜が招致レースから脱落した結果、（都市型IRは）大阪IRだけが認可される結果となりました。

ラスベガス・サンズ、シーザーズ・エンターテインメント、ウィン・リゾーツなどの大手カIRオペレーターは日本版IRプロジェクトから撤退しましたが、彼らが日本市場に戻る可能性は非常に低く、当分の間、日本で2つ目の都市許可が得られるとはもはや期待できない、と指摘しました。

4：MGM以外の事業者は日本以外に投資

出展：横浜市　「ゲンティン・シンガポール」グループ案

MGMを除くIR大手は日本以外への投資を決定しました。現在、シーザーズは米国と拡大するオンライン・スポーツとカジノゲームの機会に焦点を当てており、ラスベガスサンズはシンガポールとマカオに資本を投入しています。ウィンは中東に投資してており、その他の分野に資本を展開します。その為、当面の間、日本はこれらの事業者に注目される事はないと考えられます。

そのため、世界第三の経済規模を有し、他国を圧倒する豊富な観光資源をもつこの国で、大阪が当面の間、唯一の（都市型）統合型リゾートとなり、その恩恵を一手に引き受ける事で莫大な収益を生み出す可能性があります。

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