近畿を「空飛ぶクルマ・民間ロケット・バイオ」の中核拠点へ。「戦略産業クラスター計画」第1弾　政府が2040年目標を具体化、発着場30カ所・官民投資1,241億円を計画

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政府は2026年7月31日、地域の成長産業を育成する「戦略産業クラスター計画」の第1弾として、全国7地域・13件の計画を公表しました。近畿では、空飛ぶクルマ、バイオ・先端医療、ロケットの3分野が選ばれています。

新たな投資枠や交付金を活用し、企業の設備投資だけでなく、発着場や道路などのインフラ整備、規制改革、需要創出、人材育成までを一体的に支援します。大阪・関西万博で披露された先端技術を実証で終わらせず、2040年までに投資、雇用、輸出を生み出す産業集積へ育てる構想です。

近畿3分野に官民約1,241億円、付加価値増加は約4,162億円

分野	2040年までの主な目標	中核拠点・事業者	産業化の焦点
空飛ぶクルマ	投資約348億円、付加価値増加約1,191億円、発着場約30カ所、人材約1,100人	SkyDrive、Osaka Metro、大阪港、森之宮、淡路島など	2029～30年度に運航形態を確立し、観光・交通サービスへ移行
バイオ・先端医療	投資約388億円、付加価値増加約2,026億円	中之島クロス、神戸医療産業都市、神戸大学、日揮HD、クオリプス	研究成果を実証、治験、量産、事業化へつなぐ
ロケット・射場	投資約505億円、付加価値増加約945億円、人材2,280人以上	スペースワン、スペースポート紀伊	第2射点を整備し、製造、衛星、管制、観光まで集積

3分野の目標を単純合算すると、官民投資は約1,241億円、付加価値増加額は約4,162億円です。ただし、人材目標は累計人数と年間育成人数が混在しているため、単純には合算できません。

空飛ぶクルマは2040年に発着場30カ所、近畿を国内中核拠点へ

政府は近畿を「空飛ぶクルマ産業における我が国の中核的拠点」と位置づけ、2029～30年度に事業としての運航形態を確立する方針です。

大阪市内や兵庫県淡路島などの観光地を結ぶ遊覧飛行を想定し、既存施設の拡充を含め、2040年までに約30カ所のバーティポートを整備します。まず2028年度までに2地点を先行整備し、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山を結ぶ広域運航網の構築を検討します。

大阪港には格納庫を備えたバーティポートが整備されているほか、SkyDriveとOsaka Metroは2028年をめどに森之宮エリアでの商用サービス開始を目指しています。兼松も大阪府内で、整備、駐機、充電、人材育成を担う「バーティハブ」の整備を計画しています。

育成対象	想定される産業・サービス
機体・部品	バッテリー、モーター、軽量素材、制御装置
運航基盤	航空管制、通信、低層気象、予約・運航管理
地上設備	バーティポート、格納庫、充電、駐機、整備
用途開発	観光、空港アクセス、医薬品輸送、災害対応
周辺産業	保険、教育、人材育成、保守サービス

一方、飛行実証と交通事業の成立は別の段階です。SkyDriveは2028年の商用運航を目指していますが、国産機は型式証明の取得に至っていません。海外メーカーの機体も、米国や中東などとの調達競争になる可能性があります。

運賃、需要、騒音、悪天候時の運休率、安全責任を踏まえ、ヘリコプターや鉄道にはない用途を確立できるかが焦点となります。

スペースポート紀伊を「射場」から宇宙産業の集積地へ

ロケット分野では、和歌山県串本町のスペースポート紀伊とスペースワンを核に、2040年度までに約505億円を投じます。

スペースワンが計画する第2射点の整備に加え、高規格道路、部品供給網、人材育成、企業誘致を一体で進め、紀南地域を「宇宙への玄関口」に転換する構想です。串本古座高校や田辺工業高校では、宇宙分野の教育も進められています。

必要な機能	地域への効果
ロケット部品製造	地元企業のサプライチェーン参入
小型衛星開発	継続的な打ち上げ需要の創出
追跡・管制、地上局	高度人材と関連企業の集積
物流、保険、データ利用	打ち上げ後も収益を生む事業の形成
観光・教育	交流人口、宿泊、地域消費の拡大

射場だけでは、地域に残る付加価値は限られます。ロケット製造、小型衛星、地上局、追跡管制、宇宙データ利用まで周辺産業を広げられるかが重要です。

足元では、スペースワンのカイロス3号機が2026年3月5日の打ち上げ後、約68.8秒で飛行を中断し、衛星の軌道投入には至りませんでした。2025年の軌道投入ロケットの打ち上げ成功数は、米国192回、中国91回に対し、日本は3回にとどまります。

まずは打ち上げ成功率と頻度を高め、安定した商用サービスを確立する必要があります。そのうえで、射場の存在を企業誘致、人材育成、観光振興へ波及させられるかが問われます。

バイオは京阪神の研究力を「量産と収益化」へつなぐ

出展：神戸医療産業都市

バイオ・先端医療では、京都、大阪、神戸に集積する大学、病院、研究機関、企業を結び、研究成果を量産や事業化へ移す仕組みを整えます。

対象は創薬だけではありません。微生物を利用するバイオものづくり、バイオ医薬品、再生医療、AIやロボティクスを活用した先端医療まで含まれます。

拠点・事業	主な役割
中之島クロス	再生医療の研究、臨床、事業化支援
神戸医療産業都市	医療機関、研究所、企業の集積
神戸大学バイオものづくり研究棟	微生物・細胞を使った生産技術の研究
日揮HD「JBX1・JBX2」	CO₂などを原料とするガス発酵技術の実証
DP-Lab KOBE、アイパーク神戸	スタートアップ、企業向け研究環境

日揮ホールディングスは、神戸市のガス発酵研究拠点を2027年に拡張する計画です。CO₂などを原料として有用物質を生産する技術を実証し、研究段階から商用生産へ近づけます。

一方、国際競争は激化しています。特許庁の2022年度調査では、iPS細胞を含むヒト幹細胞関連技術の臨床試験件数のうち、米国籍企業が5割近くを占めました。日本では、研究成果が生まれても、治験、薬事承認、パイロット生産、量産の段階で資金と人材が途切れやすいことが課題です。

今回の計画は、共同利用型の実証設備、GMP人材、原材料供給、リスクマネーを整え、研究から製品化までの空白を埋める狙いがあります。

万博で生まれた技術と連携を、近畿の産業基盤へ

政府が近畿で3分野を重点化する背景には、それぞれの産業を支える既存資産があります。

分野	近畿の既存資産
空飛ぶクルマ	万博での実証経験、都市交通・観光需要、航空機関連企業
ロケット	民間ロケット射場、紀南地域の地理的条件、宇宙教育
バイオ	大学、病院、製薬・化学企業、神戸医療産業都市、中之島クロス

国、大阪府・市、地元経済界は2026年3月、万博で披露された先端技術の実用化を継続的に支援する組織を立ち上げました。

今回のクラスター計画は、万博を契機に生まれた技術や企業間連携を、近畿の新たな産業基盤へ発展させる試みです。実証、研究、施設整備を個別に進めるのではなく、広域的な産業集積として結び付ける点に特徴があります。

目標額より重要な「資金と人が集まり続ける仕組み」

3分野はいずれも、技術開発から収益化まで長い時間を要します。今回の投資額や付加価値増加額は、確定した国費や企業の投資契約ではなく、企業への聞き取り、市場成長率、政策シナリオを基にした目標値です。

実現には、補助金による初期投資だけでなく、民間資金、人材、規制対応、海外市場を継続的に呼び込む仕組みが欠かせません。

今後の焦点	確認すべき内容
政府支援	新設する投資枠・交付金の規模と採択事業
空飛ぶクルマ	型式証明、運航事業者、発着場30カ所の配置
民間ロケット	次号機の成功、第2射点、年間打ち上げ回数
バイオ	量産施設、治験支援、民間投資、海外展開
人材・資金	技術者、経営者、リスクマネーを呼び込めるか

近畿の3クラスター構想は、万博で示した未来技術を地域産業へ変換する計画です。発着場や研究施設、射点を整備するだけでは、世界的な拠点にはなりません。

技術が実用化され、企業が集まり、人材と資金が循環し、地域に継続的な収益が残る仕組みを築けるか。2040年の目標達成を左右するのは、施設数や投資額以上に、その産業循環を構築できるかどうかです。