世界最大の事業用不動産サービス会社のＣＢＲＥはジャパンリテールマーケットビュー 2021年第1四半期を発表しました。このレビューでは、東京・大阪・名古屋・福岡など国内の主要なハイストリート（高級ブランドの集積地）のマーケット動向を知る事が出来ます。
レビューに掲載されているエリアは、東京が銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、関西では大阪：心斎橋、梅田、京都：四条通、神戸：三宮センター街・元町・旧居留地、名古屋：栄、福岡：天神で、これらのエリアが国内の代表的なハイストリートと位置づけられています。
【出展元】
→ジャパンリテールマーケットビュー 2021年第1四半期
東京・銀座
ハイストリートの賃料は、対前期比1.6％減の24.3万円 月／坪となりました。リテーラーの出店ニーズが弱含んだエリアがみられたことが主因です。ハイストリートの中でも好立地となる物件では、ラグジュアリーブランドを含む10社近いリテーラーが申込みを入れた事例がありました。一方、業績不振などを背景とした既存テナントの閉店によって、ハイストリートの募集空室は増えつつあります。銀座ハイストリート空室率は、対前期比2.4ポイント上昇の5.7％となりました。
東京地区のその他エリア
表参道・原宿地区のハイストリート賃料は17.77万円 月／坪で前期から横ばい、空室率は5.4%でした。新宿地区のハイストリート賃料は18.15万円 月／坪で前期比ほぼ横ばい、渋谷地区のハイストリート賃料は13.5万円 月／坪で前期比0.4万円の下落となりました。大阪・心斎橋
ハイストリート賃料は、対前期比横ばいの14.1万円 月／坪となりました。ハイストリートの御堂筋で、複数のラグジュアリーブランドの出店ニーズがみられます。ただし、エリアの来街者数が減少していることなどを背景に、比較的面積が大きく賃料総額が高額となる物件では、テナントの引き合い数は少なくなっています。心斎橋ハイストリート空室率は、対前期比2.2ポイント上昇の8.7%となりました。
大阪・梅田
ハイストリート賃料は12.7万円 月／坪で前期比0.3万円の下落となりました。スーパーやコンビニ退去跡には同業態からの出店ニーズ梅田駅周辺の大型再開発が着工、大型テナントの誘致が進んでいます。
また、既存の募集物件では、低価格の雑貨店が比較的大型となる路面店舗をオープンした事例がありました。一方、茶屋町エリアに路面店舗を出店するブランドが、コロナ禍による売上減少が長期化していることを背景に、賃料の減額期間の延長をオーナーに要請した事例がありました。厳しいリーシング状況に鑑みオーナー側の対応も軟化しています。
京都・神戸
京都地区のハイストリート賃料は6.8万円 月／坪で前期比0.25万円の下落、神戸地区のハイストリート賃料は7.85万円 月／坪で前期比ほぼ横ばいでした。
名古屋
栄ハイストリート賃料も、対前期比横ばいの7.1万円 月／坪となりました。ハイストリートの大津通にある募集物件では、高級時計ブランドの出店が内定した事例がありました。一方、間口が狭い複数階の一棟貸し物件では、リテーラーの引き合いに弱さがみられ、オペレーションの効率や集客が難しいことから、リテーラーが出店に対して慎重になっています。栄ハイストリート空室率は、対前期比横ばいの0.0%となりました。
福岡
天神のハイストリート賃料は4.95万 月／坪で前期比0.2万円の下落でした。空室が長期化している物件でも賃料は据え置きの状況です。ハイストリートの天神西通りでは、高級時計ブランドの出店が内定した事例がありました。賃料水準は、従前のテナントと同水準とみられます。
株高による資産効果や巣ごもり需要の高まりによって、高級時計や家具、寝具、住宅ショールームなどの出店ニーズがみられました一方、ハイストリートの中でも比較的面積の大きい複数の物件では、空室が長期化しているところがあります。しかし、これらの物件を長期保有する地元オーナーは、希望賃料を大幅に引き下げてまでテナントの誘致を急いでいません。
ポストコロナを見据えた動きも
コロナ禍によるインバウンド需要の消失に加え、緊急事態宣言による外出自粛要請などリアル店舗には逆風が吹き荒れていますが、ワクチン接種が進む欧米では『ポストコロナ』の動きが活発になっています。
ハイストリートのマーケットとは異なりますが、国内でもホテルチェーンのAPAや星野リゾートなどの体力のある企業はコロナ禍による不動産価格の下落をチャンスと捉え、底値圏で好立地の物件を取得する動きを見せています。
今後は、日本国内でもワクチン接種が進むにつれて『ポストコロナ』に向けた動きがさらに活発化すると予想されます。先読みして何が出来るのか、やるのか？経営者の腕の見せ所になると思います。
