「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」堺市で自動運転タクシーの実装体制が発足！KDDI・関西電力など6社が参画、2028年度のレベル4商用運行へ

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堺市で、自動運転タクシーを実証段階から商用運行へ移す取り組みが本格化します。

newmo、未来都、堺相互タクシー、KDDI、KDDIスマートモビリティ、関西電力の6社は2026年8月5日、「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」を設立しました。堺市もオブザーバーとして参画し、2027年度の自動運転レベル4認可取得、2028年度の限定エリアでの商用運行開始を目指します。

今回のポイントは、新たな走行実験が始まることではありません。車両開発、タクシー運行、通信、遠隔監視、AI学習、充電設備、行政調整まで、自動運転タクシーを継続的な交通サービスとして運営するための体制が整ったことです。

「走れるか」の実証から「毎日運行できるか」の検証へ

堺市では2026年4月から、LEXUS RXを使ったレベル2の走行実験を臨海部で行っています。市内各地でも走行映像を収集し、道路や信号、交差点、歩行者、自転車、周辺車両などの動きをAIに学習させています。現時点では一般利用者を乗せる試乗は実施していません。

想定されているのは、決められたルートを往復する自動運転バスではありません。一定の区域内で、利用者が乗車地点と目的地を指定できる「任意地点移動型」のタクシーサービスです。

実用化されれば、運転士不足への対応に加え、駅やバス停から離れた地域、高齢者をはじめ移動手段を確保しにくい人を支える新たな交通手段になる可能性があります。ただし、2028年度から完全無人のタクシーが堺市全域を走るわけではありません。まずは乗務員が同乗し、運行区域や条件を限定したうえで、安全性、利用需要、配車、乗客対応、遠隔監視などを検証します。

時期	主な動き
2025年9月	堺市、newmo、未来都、堺相互タクシーが連携協定を締結
2026年4月	堺区・西区の臨海部でレベル2実証、市内で走行データの収集を開始
2026年8月	KDDI、関西電力などを加え、実装コンソーシアムを設立
2027年度	自動運転レベル4の認可取得を目指す
2028年度	限定エリアでレベル4の商用運行を開始予定。当初は乗務員が同乗
その後	運行エリアの拡大、省人化、無人運行への移行を検討

なぜ堺市なのか　実証と事業化をつなぎやすい都市条件

堺市が選ばれた理由は、交通課題を抱えているからだけではありません。既存のタクシー事業基盤、段階的に難易度を上げられる道路環境、行政の支援、国の重点施策、AI・通信・電力インフラが一つの地域にそろっています。

堺市は大阪都市圏に属し、一定の移動需要が見込める一方、臨海部には比較的実証を進めやすい道路環境があります。人口の少ない地域では需要を確保しにくく、大阪市中心部では歩行者、自転車、路上駐車、複雑な交差点が多いため、初期段階からのレベル4導入は難易度が高くなります。

その中間に位置する堺市は、比較的走行しやすい場所で技術を磨きながら、将来は住宅地や駅周辺へ展開できる都市です。単なる実験場所ではなく、実証を商用運行へつなげるモデル都市として適した条件を備えていると考えられます。

堺市の条件	事業化に適している理由
既存の運行基盤	newmoグループの未来都と堺相互タクシーが営業基盤を持ち、営業所、車両、乗務員、運行管理、整備などの既存資産を活用できます
段階的に検証できる道路環境	まず臨海部で走行実験を行い、その後、住宅地や駅周辺など、より複雑な環境へ対象を広げられます
行政の調整力	堺市が警察、道路管理者、地域、交通事業者などとの調整を支援できます
国の重点支援	横浜市、神戸市とともに「最新技術活用型・任意地点移動型」の先行地域に選ばれています
AI・通信・電力基盤	KDDIの大阪堺データセンターと、関西電力の充電・受電設備を組み合わせられます
自動運転の実証経験	堺駅と堺東駅を結ぶ「SMI都心ライン」でも、自動運転バスや遠隔監視などの検証を進めています

6社が分担して「日本型ロボタクシー」を構築

自動運転タクシーを事業として成立させるには、自動運転車両だけでは不十分です。営業運行を担うタクシー会社、安定した通信網、遠隔監視、AIの学習基盤、充電設備、運行拠点、行政調整が必要になります。

今回のコンソーシアムでは、各社がそれぞれの強みを持ち寄ります。

参画者	主な役割	狙い・得られる効果
堺市	関係機関や実証場所との調整	運転士不足に備えて地域交通を維持し、自動運転の制度・運行ノウハウを地域内に蓄積します
newmo	自動運転タクシーの開発、全体運営	車両開発から営業運行までを一体化した事業モデルを確立し、他都市への展開を目指します
未来都・堺相互タクシー	タクシーの商用運行	既存の営業所、配車、整備、乗客対応を自動運転へ接続し、運転士数に左右されにくい事業へ移行します
KDDI	通信、遠隔監視、AI学習用GPU基盤	通信回線に加え、データセンター、AI計算、遠隔監視を提供する自動運転インフラ事業を構築します
KDDIスマートモビリティ	走行、運行管理、遠隔監視の支援	車両や自治体が異なっても利用できる共通の運行管理基盤を目指します
関西電力	充電・受電設備、運行拠点の整備	充電と車両運行を一体管理し、電力供給からモビリティインフラ運営へ事業領域を広げます

自動運転車の開発から「交通事業の構築」へ

今回のコンソーシアム設立により、堺市の取り組みは「自動運転車が安全に走れるか」を確かめる段階から、「自動運転タクシーを継続的な交通サービスとして運営できるか」を検証する段階へ進みます。

車両が走行できても、それだけではタクシー事業になりません。充電、点検、清掃、配車、乗客対応、事故時の対応、遠隔監視など、日々の営業を支える仕組みが必要です。

KDDIと関西電力が参画したことで、車両、運行、通信、AI、電力、行政を一体化した事業基盤が整いました。自動運転車の開発プロジェクトというより、交通サービス全体のサプライチェーンを構築する取り組みと捉えられます。

2028年度は通過点　焦点は無人化と採算性

2028年度に予定される商用運行は、完成形ではありません。当初は乗務員が同乗するため、運転士不足の解消や人件費削減の効果は限定的です。

段階	主な検証内容	事業上の意味
2026～2027年度	AI性能、安全性、通信、認可	レベル4で走行できる技術と制度を確立します
2028年度	需要、料金、配車、乗客対応、遠隔監視	タクシー事業として継続運行できるかを確認します
次の段階	無人運行、複数車両の遠隔管理	運転士不足への効果と採算性が本格化します
将来	運行台数とエリアの拡大	車両や監視拠点の固定費を分散します
横展開	他都市への導入	堺市で確立したモデルを全国事業へ広げます

自動運転タクシーの採算性を高めるには、乗務員を乗せない運行に加え、遠隔監視員1人が複数の車両を管理する「1対N」の体制が重要になります。

一方、自動運転車両、通信、遠隔監視、保険、充電設備など、従来のタクシーにはない費用も発生します。これらを人件費の削減や長時間稼働によって吸収できるかが、事業化の最大の焦点です。

現時点では、具体的な運行エリア、投入台数、運賃、営業時間、予約方法、運行拠点などは明らかになっていません。まずは乗務員が同乗する状態で利用実績と運行ノウハウを積み、その後、無人化とコスト低減へどう移行するかが問われます。

狙いは全国へ展開できるロボタクシーの標準モデル

このプロジェクトの最終的な狙いは、堺市だけで自動運転タクシーを走らせることではありません。

既存のタクシー会社を土台に、AI、通信、遠隔監視、充電設備、運行管理、行政調整を組み合わせ、日本の都市で横展開できるロボタクシー事業の標準モデルを構築することです。

堺市にとっては、地域交通の維持と先端モビリティ産業の集積につながります。newmoにとっては全国展開できる自動運転タクシー事業、KDDIにとっては通信・AI・遠隔監視を組み合わせたインフラ事業、関西電力にとっては電力と交通を融合した新たな事業領域となります。

2028年度に問われるのは、自動運転車が走れるかではありません。安全で使いやすい交通サービスとして毎日運営でき、将来的に採算を確保できるかです。

堺市で持続可能な運行モデルを確立できれば、同様に運転士不足や高齢者の移動手段確保という課題を抱える全国の都市へ広がる可能性があります。