MGMリゾーツのビル・ホーンバックルCEO兼社長は、同社が日本の投資に関する交渉を再開する準備をする中、大阪の統合型リゾート開発計画に『オールイン』ではないと語りました。大阪でのIR開発継続を期待する一方で、ホーンバックル氏は、業界が新型コロナの世界的流行から立ち上がる中で、大型投資を実行可能なものにする条件に関して慎重な姿勢を見せました。
MGMは2月のギャラクシーエンターテインメントおよびゲンティン・シンガポールの撤退で、大阪で唯一残った候補者になりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が国際移動を無期限で停止させていることで、大阪府・市は6月下旬、7月に予定していた提案書類提出(RFP)の提出期限を当面の間、延長すると決めました。
MGMリゾーツは大阪IR投資に『オールイン』ではない：ホーンバックル https://t.co/ap0ChJwrIb
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) July 31, 2020
世界中でコロナ禍が吹き荒れる中、業界のガリバーであるMGMも厳しい状況に置かれています。米国で運営するカジノを含むIR16施設は3月中旬から休業しており、4～6月期の売上高は前年同期比91%減少しました。現在は一部の施設から営業を順次再開していますが「新型コロナの影響により、近い将来の事業環境は予期できない」状況です。
2020年4～6月期の決算会見でビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は「オリックスとのパートナーシップがある。良い投資となることを望む」と語りました。またホーンバックル氏は、「今後数か月間様子を見る予定だ。我々はRFP提出の一番新しい締め切りであった7月末までに準備が完了していた。そのプロセスは中断されている。まだ延長期限は知らされていないが、来年上半期まで先延ばしになると見ている。公式にはま分からないが、そう見込んでいる。どちらにしても提出の準備はできている」と述べました。
IRの開業時期は、当初目指していた25年国際博覧会（大阪・関西万博）前から27～28年度まで遅れる見通しです。しかし、大阪IRの候補者が「MGM」だった事は非常に幸運でした。中途半端なIRオペレーターではこのコロナ禍を乗り切って100億ドル規模の投資を行う事はまず不可能でしょう。何れにせよ、未曾有の危機を乗り切った「後の世界」への希望はまだ残っています。
サンズは9000億でなく、4000億なら日本に投資可能と発言している。
MGMはサンズより財務内容は弱く、オリックスに期待しているが、オリックスはIRの可能性について再検討するということで、楽観はできない。
コロナのPCR検査ではっきりしたが、日本では政治家に最終政策決定権がなく、官僚の力が強い。カジノに関しても規制を強化して中身は骨抜きされたうえ、時期については遅らせるだけ遅らせているため、米カジノ各社はマカオやシンガポールに比べ日本は儲からないという判断に至っている。その判断のもとサンズはシンガポールに追加大規模投資を行っている。
サンズの撤退で東京、横浜が中国資本ということは考えられず、官僚の天下り先確保から東京、横浜抜きは考えられない、MGMの熱意は嬉しいが、残念だが厳しい局面になったとしか思えない。
万博終了後、ＩＲオープンまでの数年間の空白をどうするか、今から考えないといけないでしょうね。大阪メトロも何もない無人島に電車を走らせることはしないでしょうし、ターミナルビル建設にも慎重です。
万博期間中に今のＩＲ予定地に万博後の集客施設（第2ＵＳＪようなテーマパークなど）を建設して万博後にオープンし、ＩＲは万博跡地に建設するというようなことも考えてはどうでしょう？