政府は2020年12月18日に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本方針を閣議決定しました。自治体の整備計画の申請を9カ月延期し、期間を2021年10月1日から2022年4月28日までとすることや、汚職事件を受けて不正行為を防止するために国や都道府県で事業者との接触ルールを策定することなどを盛り込んだ基本方針が決定されました。
政府は、前日は2025年大阪万博を見据えて関西空港第1旅客ターミナルの大規模リノベーションへの支援を表明するなど、コロナ禍で訪日外国人観光客が激減する中でも、政府は2030年に6000万人へ増やす目標を堅持しています。
IRついても、新型コロナウイルスの感染拡大や汚職事件で準備が滞り、手続きの遅れから開業時期が遅れる見込みですが、9ヶ月延期されながらも新しいスケジュール等が閣議決定された事は、コロナ禍にありながらも日本型IRの実現に向けて一歩前進したと言えそうです。【出展元】
→IR整備法に基づく基本方針の決定等について
出展：横浜市＞ＩＲ（統合型リゾート）
新型コロナの影響で訪日客は大幅に減少した。IR事業者の進出計画も軌道修正を迫られていますが、大阪IRに意欲を見せるMGMは2020年3Qの決算説明会で「大阪ＩＲへの参入は中長期成長戦略の1つ」と発表、世界規模のIR施設を開発する事を表明しました。また東京・横浜への進出に意欲を見せていた業界最大手の米ラスベガス・サンズは2020年5月に日本進出の断念を発表しました。日本型IRについては、これまで大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市が誘致の方針を表明しています。大阪IRは遅れながらもMGMが高い進出意欲を維持しており恐らく実現するでしょう。先行逃げ切り型で勝負を付けたかった和歌山にとって今回のリスケは非常に痛手です。最有力事業者が生粋の中国企業である『サンシティ』である事も懸念材料です。長崎IRは地方型IRとしては最有力候補だと思います。サンシティに比べるとカントリーリスクが少ない事業者『ピクセルカンパニーズ』等が強力なコンソーシアムを形成して実現を目指しています。
政府が最も期待している首都圏のIRは横浜が手を上げていますが、地域住民の理解が進んでおらず不透明な状況です。さらに2021年8月に任期満了を迎える市長選挙を控えており、ここでIR誘致に対する民意が示される事になります。
今回、自治体の整備計画申請を延期し2021年10月からの受付開始にした理由は、当初予定していた整備計画の申請期間は21年1月4日～7月30日では、横浜が間に合わないので横浜市長選挙の結果が解る10月から受付を開始し、出遅れている横浜を支援したい・・、新スケジュールからはそんな意図も透けて見えます。
何れにせよ、コロナ禍明けを見据えた動きは確実に出てきています。
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