北海道は2026年10月20日、石狩市と苫小牧市の計6用地を対象に、データセンターの建設・運営事業者の公募を開始しました。電力の申込規模は合計990MW（99万kW）、対象面積は約71.9ha。北海道電力の泊原子力発電所3号機を上回る規模です。
今回の特徴は、北海道が送配電網への接続を先行申請し、その申込内容を選定した民間事業者に引き継ぐことです。データセンターの建設が決まったわけでも、990MWの電力供給が保証されたわけでもありません。
電力接続を先行させ、民間投資を呼び込む
データセンターのイメージ
石狩市と苫小牧市は、2026年9月11日に経済産業省の「GX戦略地域（データセンター集積型）」に認定されました。
生成AIの普及で数百MW級のデータセンター需要が拡大する一方、送電線や変電所の増強には長い時間がかかります。企業にとって、土地の確保以上に難しいのが、必要な電力を希望する時期に受けられるかどうかです。
北海道はこの課題に対応するため、行政が電力接続の手続きを先に進め、建設・運営を担う民間企業を募集します。北海道は誘致と事業者選定、民間企業は用地取得と建設・運営、北海道電力ネットワークは系統接続に関する協議・整備を担う形です。
応募期限は2026年12月4日。2027年1月以降に優先交渉権者を選定する予定です。
対象は6用地。最も大きいのは苫小牧の400MW
| 地区・所在地 | 申込電力 | 敷地面積 | 接続可能時期の目安 |
|---|---|---|---|
| 石狩市新港南2丁目 | 160MW | 約5.08ha | 2031年10月以降 |
| 石狩市新港中央1丁目 | 40MW | 約1.86ha | 2031年11月以降 |
| 石狩市新港中央1丁目 | 75MW | 約4.83ha | 2031年12月以降 |
| 石狩市新港中央1丁目 | 15MW | 約1.05ha | 2031年11月以降 |
| 石狩市新港東2丁目 | 300MW | 約12.08ha | 2032年12月以降 |
| 苫小牧市柏原 | 400MW | 約46.98ha | 2030年8月以降 |
| 合計 | 990MW | 約71.9ha |
最大の用地は苫小牧市柏原で、敷地面積は約47ha。公募要領に示された分譲価格は約47億円です。一方、石狩市では最大300MWの用地に275kVでの受電を想定しており、送電インフラの整備が開発の重要な条件となります。
990MWは原発1基分。北海道の電気は足りるのか
出展：大林組
990MWは、泊原子力発電所3号機（912MW）の約1.09基分、苫東厚真火力発電所4号機（700MW）の約1.41基分に相当します。2025年度冬季の北海道の最大電力需要実績507万kWと比較すると、約2割に相当する規模です。ただし、これは電力接続の申込規模と発電設備の定格出力などを比較したものです。全施設が同時に990MWを消費すると決まったわけではありません。
北海道電力は、半導体工場やデータセンターの集積による需要増加を見据え、電源の増強を進めています。
| 電源計画 | 出力 | 運転開始の見通し |
|---|---|---|
| 石狩湾新港発電所2号機（LNG） | 580MW | 2030年度 |
| 石狩湾新港発電所3号機（LNG） | 580MW | 2033年度 |
| 苫小牧・厚真地域の次期LNG電源 | 未定 | 構想・調査段階 |
電力が足りるかどうかは、今後の電源整備と事業者による調達契約次第です。 今回の公募は、電力問題の解決を意味するものではありません。
誰が建設するのか。2027年から事業者を選定
建設・運営事業者は現時点で未定です。北海道の審査では、事業計画の実現可能性に40点、事業遂行能力に20点、地域貢献・共生に30点、環境負荷低減に10点を配点しています。
AIの研究開発、道内企業のDX支援、デジタル人材育成、地元企業との取引拡大なども評価対象です。巨大な施設を建設するだけでなく、地域産業への波及効果が問われます。
なお、苫小牧市ではソフトバンクなどによる最大300MW超のデータセンター構想も進められていますが、今回の400MW用地は別の公募案件です。
データセンターの立地競争は、土地や建設費だけでなく、大量の電力をいつ確保できるかが決定的な条件になりつつあります。
北海道が先行して電力接続を申し込む今回の手法は、その変化に対応した産業誘致策です。2030年代に向けて、計画を具体的な設備投資へ結び付けられる事業者が現れるかが注目されます。
出典・参考資料
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