滋賀県が、高島市・大津市・東近江市で進める新たな産業用地開発が実施段階に入ります。
3地区の開発面積は計120.41ha、企業用地は約61ha、概算事業費は約252.74億円。2025年度に基本計画をまとめ、2026年度から環境調査や設計などに着手しています。
背景には、製造業を中心とする旺盛な設備投資需要に対し、県内でまとまった産業用地が不足していることがあります。
3地区で120.41ha、企業用地約61haを供給
| 地区 | 開発面積 | 企業用地 | 概算事業費 | 分譲予定 |
|---|---|---|---|---|
| 高島市・マキノ町西浜 | 15.40ha | 約11ha | 約45.65億円 | 2030年度 |
| 大津市・湖西台 | 63.37ha | 約26ha | 約119.64億円 | 2032年度 |
| 東近江市・鈴町／蒲生大森町 | 41.64ha | 約24ha | 約87.45億円 | 2032年度 |
| 合計 | 120.41ha | 約61ha | 約252.74億円 | ― |
最大案件は大津・湖西台で、開発面積63.37ha、概算事業費119.64億円。3地区全体の事業費の約47％を占めます。
「企業は来たいが土地がない」 県主導の用地開発へ
今回の事業は、滋賀県が産業用地確保のあり方を転換したことから始まりました。| 時期 | 主な動き |
|---|---|
| コロナ禍後 | サプライチェーン再編などを背景に設備投資需要が拡大 |
| 2023年 | 県が産業用地不足を政策課題として明確化 |
| 2024年 | 「滋賀県産業立地戦略」を始動。産業用地確保を重点施策に位置付け |
| 2024年度 | 市町から候補地を募集し、交通、雇用、区画、分譲価格などを審査 |
| 2025年1月 | 高島・大津・東近江の3地区を開発候補地に選定 |
| 2025年度 | 基本計画を策定 |
| 2026年度 | 環境手続き、測量、設計へ移行 |
2025年の県内工場立地は22件、取得面積50.1ha。今回供給する企業用地約61haは、この年間取得面積を上回ります。
県が狙うのは、新規企業の誘致だけではありません。
| 目的 | 得られる効果 |
|---|---|
| 企業流出の防止 | 県内企業の増設・再投資を県内で受け止める |
| 新規企業誘致 | 大規模区画を用意し、これまで対応できなかった案件を獲得 |
| 成長産業の集積 | 半導体、蓄電池、新モビリティ、医薬・医療、バイオ、情報通信などを誘致 |
| 地域経済の拡大 | 設備投資、雇用、域内取引、税収を拡大 |
| 産業構造の高度化 | 生産拠点に加え、研究開発や高付加価値機能の集積を促進 |
3地区は立地条件と造成条件が異なる
| 地区 | 特徴 | 事業費の変化 |
|---|---|---|
| 高島 | JRマキノ駅、国道161号に近接する平坦地。3地区で先行整備 | 約6億円増 |
| 大津 | 真野ICに近く、湖西道路4車線化の効果も期待される最大規模の開発 | 約17億円増 |
| 東近江 | 蒲生スマートICから約4km。2方向アクセスを確保し、大規模区画に対応 | 約20億円減 |
また東近江の計画地には、かつて「びわこ空港」関連構想に絡んだ土地も含まれます。長期間まとまった未利用地として残ってきた土地が、産業拠点として再始動します。
2026年度から環境手続き、2030～32年度の分譲へ
産業用地（マキノ町西浜地先）（一部工場適地）
滋賀県は2026年7月21日、3地区の環境関連業務を公告しました。| 地区 | 手続き | 履行期限 |
|---|---|---|
| 高島 | 動植物、地形・地質などの自然環境調査 | 2028年3月17日 |
| 大津 | 環境アセスの配慮書・方法書作成 | 2028年3月17日 |
| 東近江 | 環境アセスの配慮書・方法書作成 | 2028年3月17日 |
今後は、環境調査・測量 → 用地処理 → 基本・詳細設計 → 開発協議 → 造成工事 → 企業分譲へ進みます。
高島は2030年度、大津・東近江は2032年度の分譲を予定しています。ただし、大津・東近江では大規模造成や環境アセスを伴うため、調査結果、地権者協議、許認可、工事費などによって工程や事業費が変動する可能性があります。
252.7億円でつくる「大型投資を逃さない基盤」
この事業で滋賀県が整えようとしているのは、企業から大型投資の打診を受けた際、すぐに候補地を提示できる産業基盤です。半導体や蓄電池などの大型案件では、用地の有無そのものが誘致競争への参加条件になります。土地を先行して用意することで、企業進出を待つ側から、投資を能動的に呼び込む側へ転じる狙いです。
今後の焦点は造成そのものではなく、約253億円の先行投資を、どれだけ民間設備投資と雇用、税収、産業集積へ転換できるかに移ります。
出典
- 滋賀県「滋賀県産業立地戦略」
- 滋賀県「県と市の連携による産業用地開発事業について」
- 滋賀県「令和7年 工場立地動向調査の結果概要」
- 滋賀県「産業用地開発自然環境調査業務委託（高島地区）」
- 滋賀県「産業用地開発環境影響評価業務委託（大津地区）」
- 滋賀県「産業用地開発環境影響評価業務委託（東近江地区）」
- 滋賀県知事定例記者会見
- 滋賀報知新聞
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