大阪第6地方合同庁舎

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近畿地方整備局における公共事業の評価

国土交通省では、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、個別の公共事業について、「計画段階評価」「新規事業採択時評価」「再評価」及び「完了後の事後評価」を実施しています。近畿地方整備局は直轄事業の評価の実施にあたり、学識経験者等の第三者から構成される「近畿地方整備局事業評価監視委員会」を設けて意見を聴取しています。

■大阪第6地方合同庁舎の事業目的

【防災・減災】
・大規模地震時の施設利用者の安全・安心を確保する
・ 市内の近畿管区警察局・近畿地方整備局・大阪航空局を集約し、災害応急対策活動拠点施設の整備を行う

【行政サービス低下の改善】
・ 統廃合等による人員増や導入されたOA機器による狭あいに起因する施設利用者の不便を解消する
・ 同一官署の執務室や書庫等が複数の建物に分散していることによる施設利用者の不便を解消する

【老朽化に伴う問題の解消】
・ 雨漏り、外壁タイルの剥落や窓落下の恐れ、エレベーターの段差や閉じ込め、避難・消火設備等の不具合を解消し、施設利用者の安全を確保する

事業継続の妥当性判断

・ 東日本大震災からの復興を加速させる必要がある
・ 南海トラフ巨大地震対策として防災拠点の必要性が高まっている
・ 災害応急対策活動を行う官署の入居計画であり、今後の事業進捗も見込まれる










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【スペック】
名称:大阪第6地方合同庁舎
所在地:大阪市中央区大手前3丁目
階数:地上20階 、地下1階
高さ:ーーー
構造:鉄骨造
杭・基礎 :ーーー
主用途:事務所
総戸数:ーーー
敷地面積: 6,504㎡
建築面積:ーーー
延床面積:45,498㎡
建築主:ーーー
設計者:ーーー
施工者:ーーー
着工:201609月(予定)
竣工:202012月(予定)


2013年12月2日に行われた、第4回事業評価監視委員会では、これらの理由により事業継続が妥当であると判断されました。来年2Qから測量・設計を開始、2015年3Qから埋文調査業務を実施。2016年3Qから本庁舎の建設工事に着する計画案が示されました。新ビルの規模は地上20階、地下1階、延床4.5万㎡の規模です。高さは90m程度になるのではないでしょうか?南海トラフ巨大地震の危険性が指摘される中、災害時の拠点となる庁舎の耐震性強化は早急の課題とされており、近年動きの無かった大阪第6地方合同庁舎の建設計画が具体化する可能性が高まりました。

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[ 2013/12/24 00:00 ] INFOMATION 再都市化ニュース | TB(0) | CM(0)

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