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【再都市化ナレッジデータベース】

電通が東京汐留の「電通本社ビル」の売却を検討。国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模か


大手広告代理店の電通グループは、東京都港区の汐留にある本社ビルの売却を検討していることを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で社員のテレワークが進む中、オフィスの利用方法を見直すとともに、売却によって得た資金を事業構造改革などにあてる狙いがあります。電通本社ビルには、グループの社員およそ9000人が勤務していますが、テレワークの導入で最近では出社率が2割以下にとどまり、余剰スペースが発生していました。電通は本社ビルを売却したあともビルをオフィスとして借りる方針で『本社の移転は考えていない』としています。

電通本社ビル



 

 


「電通本社ビル」は、東京港区のJR新橋駅に近い地上48階、地下5階、高さ213.3m延床面積231,701㎡超高層ビルで、大手広告代理店の電通が本社機能を置くほか、商業施設「カレッタ汐留」等が入居しています。

オフィス棟はフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、商業施設部分はアメリカの建築家ジョン・ジャーディがデザインを担当しました。周囲の景観およびビルで働く社員がウォーターフロントを眺められるよう、浜離宮庭園に面した南側を曲面とした、ブーメラン状の断面が採用されました。

ビルのデザインコンセプトは、岩のように堅固な大地に透明感あふれるクリスタルがそびえる「クリスタル・アンド・ロック」。オフィス棟は、他に類を見ないブーメラン形の平面形状を持ち、見る位置によってさまざまにその姿を変えて行きます。

 

 


「電通本社ビル」の帳簿価格は1800億円余りですが、売却価格はこれを上回り、国内の不動産取引としては過去最大級の3000億円規模になるとみられます。ビルの売却については、1月中にも優先交渉先を選び本格交渉に入るもようで金融機関や不動産会社、投資ファンドが買い手候補として挙がっているそうです。電通は新型コロナの影響で広告市場が縮小したことから2020年8月にコスト構造の変革、バランスシートのさらなる効率化などに着手しましたが、2020年1〜9月期の営業利益は185億円で、前年に比べ半減しています。

コロナ禍の影響により、テレワークなど働き方の多様化を進める動きがあり、オフィス空間のあり方が見直されつつあります。また、さまざまな業界が悪影響を受け保有資産の見直しを進める一方で、これを機に放出される不動産の取得に前向きな動きが出てきています。コロナ禍というこれまで考えられなかった「ブラックスワン(Black Swan)イベント」により、今後もドラスティックな動きが出てきそうです。

4 COMMENTS

からや

これでようやく首都に巨大なオフィスを構える時代は終わるでしょう。デカイデータセンターが自然エネルギーをふんだんに使える場所、とりわけ水がたくさん使えるダムの側とかにあればいいですからね。
セキュリティ的には専用回線の拠点が必要になりますけど。

三刀流

テレビドラマ「特命係長只野仁」の電王堂のモデルになったビルですね。大阪の関西支社ビルは3年前に売却してテントビルに入っています。
コロナで都心に本社ビルを持つリスクが明らかになったと思います。経営状態や経済情勢に応じてオフィススペースを変えて行く方が合理的なのでしょう。
同時に、賃料がバカ高く通勤時間の長い東京にオフィスを構えるリスクも、企業経営者たちに分かってきたのではないでしょうか?
コロナは東京一極集中を改めるきっかけになると思います。

大阪淀屋

GINZASIXより大量14店の退店、これが大阪ならテレビのワイドショーで大騒ぎしたが、さすが東京マスコミ、東京という都市のブランドの毀損はしない。
電通は時代の最先端を行く会社と思いきや、サイバーエージェント等のインターネット広告に押され、コロナの影響を受け、厳しい状況だが、本社で9000人働いているのにはびっくり。
大阪では日生の5000人が最高だが、この程度の会社でこの規模とはさすがに東京。
更にビルの売却価格にはびっくりだが、延命効果は有っても立て直せるかどうかは不明、そのうえ今後は高額の家賃が重荷になる。

※百貨店はマスコミがはやした専門店ビル方式は破綻で、阪急梅田のような直営方式の方が強かったようだ。

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