新型コロナウイルスの感染拡大で6月の開催予定が延期になっていたBIE（博覧会国際事務局）の総会が、2020年12月1日にオンラインで開かれることが決まりました。日本政府が提出した2025年大阪・関西万博の登録申請書が承認される見通しで、政府などは約150カ国を目標とする参加招請活動を本格化させます。また、政府は年内にも万博の基本方針を閣議決定し、運営主体の2025年日本国際博覧会協会が基本計画を公表します。
コロナ禍で海外への直接訪問が難しいほか、今年10月からアラブ首長国連邦（UAE）で予定していたドバイ万博の開催は1年遅れとなります。このため各国が2025年大阪万博に注目するのが遅れる可能性があります。また、2021年10月から半年間、カタールで開催が予定されていたドーハ国際園芸博も同国政府が2023年10月開幕へ2年の延期を求めており、12月に開くBIE総会で認められる見通しだ。
大阪万博については、BIE承認前は参加招請活動ができなかったため、ず承認後ただちに政府が外交ルートを通じて各国や国際機関に正式な招請状を送る予定。並行して内閣官房の国際博覧会推進本部が中心になり、様々なルートを通じて各国に参加を働きかけていく。国は150カ国を目標に、パビリオンへの出展参加などの呼びかけを始める方針です。コロナ禍で制約がある中、出来るだけ多くが万博に参加出来る様に、PR活動がこれから本格化します。
