大阪IRの『区域整備計画』が認定され、
ついに大阪に統合型リゾートが誕生する事になりました！
政府は2023年4月14日に『カジノを含むIR統合型リゾート』について、2023年4月に大阪府・市が国に申請した『区域整備計画』について正式に認定しました！
【出展元】
→大阪ＩＲ計画を初認定＝長崎は審査継続―政府
大阪府・市は、2023年4月にIR実施法に基づき『区域整備計画』を国に申請しましたが、1年間にわたって認定待ちの状態が続いていました。
大阪IRの年間の来場者数は約2,000万人で、売上5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでおり、2029年秋から冬の開業を目指す計画です。
大阪の都市成長戦略を根本から変える巨大プロジェクトが、いよいよ実現に向けて動き出しました。
1：IR（Integrated Resort）統合型リゾートとは？
IR（Integrated Resort）統合型リゾートは、カジノ施設に加えて、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、スポーツ施設、温浴施設などが一体になった複合観光集客施設です。
IRの最大の特徴は、単独では採算を取る事が難しいMICE施設や文化芸術施設に、内包するカジノ施設の収益を充当する事で実現させる、ある意味「チート的」な施設である点です。
シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」は代表的な成功例として、あまりにも有名です。IRが無い都市では実現不可能な規模のMICE施設や文化芸術施設を武器に競争力を高め、外貨獲得に成功しています。
2：大阪IRはどこ出来るの？
大阪IRの計画地は、大阪・関西万博の会場となるベイエリアの人工島『夢洲』で、所在地は「大阪府大阪市此花区夢洲中１丁目の一部ほか」です。
敷地面積は約49.2万㎡（敷地A及びB）で、総延べ床面積が約77万㎡の巨大な施設が建設されます。メインとなる交通アクセスは、大阪メトロ・中央線で咲洲のコスモスクエア駅から1駅延伸されます。延伸工事はすでに着工しており、2025大阪万博に向けて工事が進んでいます。
3：大阪IRの施設概要は？
大阪ＩＲは、最大会議室6000人収容の国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客施設、3つのホテル（約2500室）、夢洲シアター3500席などのエンターテインメント施設、約31万㎡の飲食・物販・サービスなど施設、カジノ施設が整備されます。
なお、IR実施法により、実際にカジノ行為が行われるゲーミングエリアは、IR実施法により総延べ床面積の3％以内となっています。
4：運営主体はMGMとオリックスを中核とする「大阪IR株式会社」
大阪IRの事業者は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中核とする「大阪IR株式会社」です。
初期投資額は約1兆800億円で、半分弱にあたる約5300億円は関係企業による出資で賄います。MGM、オリックスが40％ずつ出資し、残り20％は関西企業を中心に20社の小数株主が出資、20社の合計の出資額は1000億円強となります。コンソーシアムには関西系の名だたる企業が多数出資しています。
初期投資額の51％にあたる5500億円はプロジェクトファイナンスによる借入で、三菱UFJ銀行と三井住友銀行から融資を確約する「コミットメントレター」取得しており、2行を中心に金融機関が協調融資団を結成します。
関西地元企業を中心 とする少数株主（20社）
岩谷産業、NTT西日本、大阪ガス、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JR西日本、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴー
5：大阪IRの年間来場者数と売上見込み
大阪IRは、世界に通用する滞在型リゾート施設で、アジアの観光客をひきつける観光地となる、単なるカジノ施設ではない最先端の複合観光施設です。
大阪IRへの年間来場者は約2,000万人で、国内から約1400万人、国外から600万人を想定。開業３年目期のＩＲ事業全体の売上高は約5,200億円、当期純利益は約750億円と試算。開業３年目期における、カジノ事業からの収益は約4,200億円（全体収益の80％程度）、非カジノ事業からの収益は約1,000億円（全体収益の20％程度）を見込んでいます。
・年間来場者：約2000万人（国内：約1400万人、国外：600万人）
・年間売上：約約5,200億円（カジノ事業：4,200億円、非カジノ事業1,000億円）
6：大阪IRがもたらす強烈な経済効果
出展：https://yokoyama-hideyuki.jp/osaka-ir/
大阪IRがもたらす経済効果は強烈です。見込まれる経済波及効果は年間約 1兆1,400億円で、近畿圏おける雇用創出効果は約 9.3 万人、施設内直接雇用は約1万5,000人を見込んでいます。
さらにＩＲ事業者から納められる納付金や入場料は莫大です。納付金が約740億円／年、入場料が約320億円／年で、合計した収入見込額は約1,060億円／年を見込んでおり、これを大阪府・市で均等配分します。
7：政策を実現する「財源」を確保できる最強都市に！
出展：大阪市財政局
この年間収入見込み額「約1,060億円」が如何に凄いかというと、2022年度の大阪市の市税収入が 7,652 億円で、市内の企業が納めた法人市民税が1,103億円だった事を見れば理解できます。大阪IRが見込み通りに収益を上げられれば、大阪市内の企業が2倍に増える事と同じぐらいのインパクトが獲られます。仮に見込みの半分であっても凄すぎるレベルです。
インフラ整備には多額の費用がかかりますが、なにわ筋線の総事業費は3300億円、この規模の鉄道新線を（予算的な意味で）3年に1路線のペースで作れますし関西空港の2期空港島にフルスペックの新ターミナルビルを建設し、成田空港を凌駕する世界一級の大空港にする事も可能です。
エッジを効かせた私案として、世界最高賞金の芸術際や格闘技大会を毎年開いて、世界中から才能と注目を集める事も可能です。
ちなみに、大阪府のHPによると、私立高校等の授業料の無償化の府費負担分（府） は約154億円、学校給食費の無償化（市） 約65億円、塾代助成事業（市）は 約24億円となっています。1060億円が毎年入ってくれば、これまで財源的な制約から諦めていた様々な施策が、経済的な裏付けをもって実現可能となります。
大阪の都市成長戦略を根本から変える事となり、IRを持たないライバル都市からすれば「大阪はチート過ぎる」と言われると思います。
8：世界で最もギャンブル依存症が多い国は『日本』
The World Count of Gaming Machines 2013
現在、世界で最もギャンブル依存症が多い国は日本です。全世界のギャンブル用の電子的ゲーム機械(EGM)の約60％が日本に集中しており、その数は飛び抜けています。日本には約8,000店のパチンコ店・パチスロホールがあり、何時でも、誰でも気軽にギャンブルにアクセスできる、世界的に見ても極めて特殊な環境となっています。また、厚生労働省が2021年に行った依存症に関する調査によると、日本で過去1年間にギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は成人（18歳～74歳）の2.2%、196万人と推計されています。世界的にみて、ギャンブル依存症が多いとされる国々を見てみると、米国が1.9%（01年調査）、英国が0.8%（00年調査）、スウェーデンが0.6%（01年調査）と、日本は諸外国と比較しても突出して高い数値であることが分かります。
そして、日本の既存ギャンブル施設には、科学的なアプローチで体系立てられた、ギャンブル依存症対策が施されていない現実があります。
9：ギャンブル依存症が『激減』したシンガポール
2010年に2つのIR施設が設置されたIRの先進事例であるシンガポールでは、国家依存症管理機構(NAMS)を設立し、ギャンブルに関する相談業務を24時間対応で実施するなど、IRのオープン前から国をあげて依存症対策に取り組みました。
シンガポールの合法ギャンブルは2010年に開業したカジノだけではなく、それ以前から競馬 やロト、スポーツ賭博なども存在しています。カジノ導入に伴い、従来存在していなかった包括的なギャンブル依存症対策が導入された結果、ギャンブル依存症の率は低下しました。
シンガポールでは、IRがオープン後「ギャンブル等依存が疑われる者等」の割合が激減しました。
つまり、科学的、組織的に体系立てられた依存症対策は「高い効果が見込める」という事です。
シンガポールのギャンブル依存症（病的賭博）対策の主な項目は以下の通り
1：国民・永住者への入場料の賦課 (S$150/日またはS$3,000/年)
2：入場排除プログラム（Exclusion Program)
3：国内でのカジノ広告・宣伝の制限（広告規制）
4：入場に係る年齢制限（21歳以下の賭博防止）
5：カジノ施設内への銀行ATM設置の禁止
6：国家賭博問題対策協議会（NCPG）の設置
7：国家依存症管理サービス機構（NAMS）の設置
ギャンブル依存症対策：入場排除プログラム（Exclusion Program)
・自己排除 プログラム
ギャンブル依存症に悩む、もしくはリスクを 負いたくない人が、カジノへの自らの入場を 禁止するプログラム
・家族排除 プログラム
ギャンブル依存症に悩む、もしくはリスクを 負いたくない家族が、配偶者、子、親、兄弟 のカジノへの入場を禁止するプログラム
・第三者排除 プログラム
法令に基づき、次の者のカジノへの入場を 禁止するプログラム
・自己破産者 ・政府から経済援助を受けている者 ・低所得者向け公営住宅に住み、その家賃 を６か月以上滞納している者 ・法的支援を受けている者
日本で初めて「ギャンブル依存症対策」が施された施設が誕生！
シンガポールの実績を参考に、大阪IRでは厳格な依存症対策が施されます。大阪府は、ギャンブル等依存症対策基本条例を制定し、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置。ＩＲ開業に向けて依存症対策の拠点を新たに設置し、総合的な支援体制の強化・拡充を図ります。
発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的な取組みが構築されます。
シンガポールで実績を上げた『ギャンブル依存症対策』を大阪向けに最適化する事で、これまで野放し状態だった国内のギャンブル施設において、初めて科学的で組織的な「ギャンブル依存症対策」が施された施設が誕生する事になります。
①入場料金：6000円（日本人）
②連続する7日間で3回まで・連続する28日間で10回まで
③入場の際にはマイナンバーの提示で確認
④本人・家族が希望すれば、入場を規制することも可能
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/42448/00000000/00_kuikiseibikeikaku.pdf
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000563/563634/hp20220401.pdf
https://yokoyama-hideyuki.jp/osaka-ir/
https://www.clair.org.sg/j/wp-content/uploads/2019/09/b1fc32f9e882a3914addc71536c7b220.pdf
https://gamingta.com/wp-content/uploads/2016/10/World_Count_of_Gaming_Machines_2014.pdf
まとめ
大阪IRは、内包するカジノの収益を元に、普通では実現不可能な集客施設を成立させる「チートアイテム」です。これを武器にする事で「ライバル都市」との競争に打ち勝ち、経済的発展を遂げる事が出来る可能性が高まります。
直接的なメリットは、莫大な人数の雇用創出と経済波及効果が見込める事や、IR事業者からの年間1060億円もの継続的な収入により、インフラ整備や福祉予算の拡充が可能になる事です。
これにより都市の競争力が高まる他、社会的弱者層がIRの恩恵を受ける事になります。また、シンガポールの実績を踏まえると、『科学的、組織的な依存症対策』を導入する事で、ギャンブル依存症が減少する可能性が高くなります。
デメリットは、IR事業が目論見通りの経済効果を発揮するのかが不確定である事です。インターネットカジノの普及など、将来的な環境変化や、事業者の楽観的な需要予測から、入場者数が目論見みを大幅に下回る可能性が残されています。
もうひとつは、カジノという旧来のイメージに起因する不安です。
これを政治的に利用して治安が悪化すると喧伝する方がいますが、大阪IRが出来て依存症患者が市内に溢れかえり治安が悪化する、という予測に対するエビデンスが提示された事は一度もありません。
冷静に考えて、身分証の提示が必要で、入場制限があり、入場料が1回6000円かかる高額施設が、喧伝される様な社会問題を引き起こすほどのギャンブル依存症を発生させ、それによって大阪全体の治安を悪化させる、そんな事は考えにくいです。
いろいろ騒がれている大阪IRですが、今回は、大手マスコミが書かない内容を記事にしました。
僕は、意見は様々だと思いますが、この記事の内容を見た上でメリット、デメリットを比較して、「要る、要らない」を考えて欲しい、と思っています。
＜独自＞京阪、ＩＲ会場方面への延伸 年度内にも決定 ７月に検討委
https://www.sankei.com/article/20230516-7JT4F2Z3UZKWZPMQYM2PUW5TV4/
＜独自＞京阪、ＩＲ会場方面への延伸 年度内にも決定 ７月に検討委
https://www.sankei.com/article/20230516-7JT4F2Z3UZKWZPMQYM2PUW5TV4/
今回出来るのはマカオやラスベガスのようなエリア全部がキンキラキンのカジノ街ではなく、都市型リゾート施設の建物の一角にカジノが出来るだけなので治安や依存性の懸念は心配ないと言えます。それより大阪にと言うか日本にこれまで存在しなかった大都市部に隣接の巨大都市型リゾート施設が出来るのは良いと思います。そしてIR に併せて整備される大型クルーズ客船用の旅客ターミナルとバースが更に良い感じですね。マイアミなど外国の海辺のリゾート地で見られるような大型クルーズ客船が縦に何隻も連なって接岸している光景が日本でも見られるようになるかも知れません。また、都会に住んでいても遠くへ出掛けなくても「週末はここで休暇としよう。」と言う新しい休みの過ごし方が生まれますね。全国からもUSJとセットで楽しみに来る観光客も増えるでしょう。
コレで足踏だった近鉄の夢洲乗入れ用特急車両の開発も再開してくれる事も期待します。
あと日本のギャンブル依存症対策はパチスロと公営ギャンブルこそ厳格にしないと駄目。
万博開幕のちょうど２年前にあたる１３日は会場建設の起工式があり、そして翌日のこのニュース・・・ここまで長い道のりでしたけれど、ついに！ですね♪
この辺り、あまり知られていないけど結構いい温泉が出ます。此花区にある温浴施設の一休という温泉は50℃で湧出する温泉の源泉かけ流しやし、今はなくなったけど、弁天町にあった地底旅行っていう会員制の温泉も源泉かけ流しの結構熱い温泉でした。
審査会で日本らしさの点で点数が低かったと横山市長のぶら下がり記者会見で記者が質問してましたけど、施設の中に和風スパなんか作ってもインバウンド客に受けるかも。
京阪中之島線延伸するんかな？
先の統一地方選挙での維新の候補者以外のIR反対派は、依存症ガー、地盤ガー、と曖昧で抽象的な事しか言いませんでしたな。
これでは反対論が世に広まりようもなく、私には反対派は単なる売名行為で立候補しているようにしか見えませんでしたね。
あと何時も不思議で仕方がないのがインバウンドを下に見る一部の人達。
大阪に海外から観光客が来てモノやサービスにお金を使う、大阪からモノやサービスを海外へ提供し海外の人がお金を使う。
同じ海外の人が大阪のモノやサービスにお金を使う事なのに、前者はダメで後者は良い、みたいな風潮は理解に苦しむ。
こう書くとインバウンドは世界情勢の影響を受けやすいから、とかなんとか言う人もいるが、それはアウトバウンドも同じ。
日本国が戦後高度成長を遂げ日本人が海外旅行に大挙して出かけたように、多くの国が経済成長すれば海外旅行は活発になる。
それを活かさない手はないと思うのですがね。
キタキタキタ‼️
またドンドン新たな再開発が誘発されるでしょう！
とりあえず新大阪周辺の再開発と都構想への再々挑戦ですか。とにかく大阪が熱い！
遂に承認されましたね。良かったです。
夢洲とその周りも相応しい地域へと再開発させなくてはいけないですね。
先ず夢洲にあるリゾートとは関係のない施設をどこかへ移転させるのも必要かと?
景観がっかり施設があるとかなり残念なので。
まずは一つの山を超えたと言えますね！(^^)
これから大変なことが山積みかもしれませんが、それもまた面白き事かもしれません。
大阪や近畿圏の未来にプラスになるのは言うまでもないでしょう(≧▽≦)
キター！！！