出展：https://www.cbre.co.jp/-/media/files/japan/jomv/cbre_newsrelease_20190724_jp.pdf?la=ja-jp
ＣＢＲＥは、2019年第２四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向を公表しました。それによると大阪オールグレード空室率は1.2％で、1993年の調査開始以来の最低値の更新が続いている事が明らかになりました。立地やグレードを問わず、スペースを確保しようとするテナントが多くみられる中、新規供給が本格化する2022年以降まで需給の緩和は考えにい為、空室の希少性が期を追うごとに高まっている状況です。
大阪オールグレード賃料は対前期比+1.7％の 13,440 円／坪。大阪グレード A 空室率は対前期比－0.3 ポイントの 0.2％でした。大阪グレードＡ賃料は対前期比+3.5％の 25,200 円／坪と、初の 25,000 円台を記録しました。需給逼迫が続く中、賃料はさらに上昇するとみられ、ＣＢＲＥは向こう1 年間でグレードＡ賃料は 3.5％の上昇を予想しています。
大阪都心部ではインバウンド需要の高まりに伴いホテルの建設が相次ぎ、タワーマンションの需要が堅調だった事から、大型ハイグレードオフィスの新規供給が極端に少なくなっていました。最近ようやくオフィスビルの新規案件が数件浮上しオフィス不足解消に向けた動きが出始めています。
