大阪府の吉村洋文知事は2020年11月18日の定例記者会見で、世界の金融ハブをつくる「国際金融都市」の実現に向け、官民一体の推進組織を2020年度内に設置すると発表しました。大阪府・市、地元経済団体で準備を進めた上で、政府関係機関や取引所、金融機関を加えた組織とする予定です。今後、大阪が目指す金融都市の方向性や、海外の金融機関や人材を誘致するための環境整備が議論されます。
吉村知事は、金融とＩＴが融合したフィンテックなどの新技術を活用し「新たなマーケットを創造する」と主張。江戸時代の大阪が先物取引発祥の地とされ、デリバティブを扱う大阪取引所がある利点に触れ「東京と異なる個性を持つ都市として、日本経済を牽引する」と強調しました。国際金融都市へ新組織、吉村知事「成長をけん引」：日本経済新聞 https://t.co/84zNnudtv0
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) November 18, 2020
政府はこれまで、東京を国際金融センターにする事を目指してきましたが、相次ぐ災害発生のリスクや新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え戦略を転換し、大阪と福岡に国際金融拠点を整備し外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針を打ち出しています。
これまではアジアの金融では香港の存在感が大きかったですが、香港国家安全維持法の成立で人材や資本流出の可能性が高まっています。このタイミングでの政府の誘致強化は、企業や優秀な人材の受け皿となる狙いがあります。
大阪府は税制の優遇措置をはじめとする規制緩和を求め、金融分野の優秀な人材を国内外から呼び込むために府内の生活環境やインフラを整備します。一方、府市は、れぞれ幹部会議を開き、９月に中間報告を行った府市一体の新たな成長戦略案を決定。経済分野の重点項目の一つとして「国際金融都市の実現」を明記しました。意見公募などを通じて年内に取りまとめる予定です。
