大阪府の吉村洋文知事は2020年11月18日の定例記者会見で、世界の金融ハブをつくる「国際金融都市」の実現に向け、官民一体の推進組織を2020年度内に設置すると発表しました。大阪府・市、地元経済団体で準備を進めた上で、政府関係機関や取引所、金融機関を加えた組織とする予定です。今後、大阪が目指す金融都市の方向性や、海外の金融機関や人材を誘致するための環境整備が議論されます。
吉村知事は、金融とＩＴが融合したフィンテックなどの新技術を活用し「新たなマーケットを創造する」と主張。江戸時代の大阪が先物取引発祥の地とされ、デリバティブを扱う大阪取引所がある利点に触れ「東京と異なる個性を持つ都市として、日本経済を牽引する」と強調しました。国際金融都市へ新組織、吉村知事「成長をけん引」：日本経済新聞 https://t.co/84zNnudtv0
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) November 18, 2020
政府はこれまで、東京を国際金融センターにする事を目指してきましたが、相次ぐ災害発生のリスクや新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え戦略を転換し、大阪と福岡に国際金融拠点を整備し外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針を打ち出しています。
これまではアジアの金融では香港の存在感が大きかったですが、香港国家安全維持法の成立で人材や資本流出の可能性が高まっています。このタイミングでの政府の誘致強化は、企業や優秀な人材の受け皿となる狙いがあります。
大阪府は税制の優遇措置をはじめとする規制緩和を求め、金融分野の優秀な人材を国内外から呼び込むために府内の生活環境やインフラを整備します。一方、府市は、れぞれ幹部会議を開き、９月に中間報告を行った府市一体の新たな成長戦略案を決定。経済分野の重点項目の一つとして「国際金融都市の実現」を明記しました。意見公募などを通じて年内に取りまとめる予定です。
観光の一本足では力不足で、東京と競争しても金融にスタートアップは必要不可欠。
観光との違いは知的産業であり、超リッチな世界であること。
金融のどういう面をオンリー化するかが最大の課題でオンリー化した分野が世界的な魅力があるかがまず第一だが、次に大事なのは生活環境や知的刺激面も大事で世界的なリッチな人が住みたがる街になるかである。
IRとセットになれば幾分解消するが、完全に不足しているのは教育施設であり、文化施設や遊興施設も心もとない。
競争相手はシンガポールだけでなく、上海は既に一大特区を立ち上げており、東京には森ビルが麻生台再開発でリッチな金融マンが暮らす教育、文化が充実した大規模な街を作り上げようとしている。
10年である一定の形ができれば成功で、20年、30年かける事業となるが大阪にそれだけ熱意ある人材がいるのかどうか。
税制上のメリットがなければ企業が集まりません。中小企業の承継上の優遇はもっと海外に向けてアピールしてもよいかと思います。というかいっそのこと海外法人だけでも相続税免除にしなければ、香港はシンガポールを見て日本、大阪を向くことなどないでしょう。それぐらいしないと、企業は来ません。
相続税に頼る税制は、将来への希望を持ちにくい世の中にしていると思います。
成功するかどうかは、規制緩和次第でしょう。自民党の頑迷な保守派の反対で実現しない、同性婚や選択的夫婦別姓を大阪だけ特例で認める法的措置を維新と菅政権の力で実現すれば、海外の人材も集まってくるようになると思います。東京に対する大阪の強みはオフィス賃料の安さ、生活費の安さ、京都・奈良・高野山・瀬戸内海が日帰り圏内、自然災害のリスクの少なさがあります。これに、税制などの特例が加われば、国際金融都市も夢でなくなると思います。