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【2023年春開業】JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況19.06


JR東海道線支線地下化・新駅設置工事は、梅北2期地区西端を南北に走る東海道線支線(約2.4Km)を梅北エリア中央部に移設・地下化する事業で、JR西日本が北側の先行着手工区(約310m)の施工者を錢高組・西松建設JVに決定し建設工事が始まりました。

【出典元】
大阪市HP7回大阪駅周辺地域部会を開催しました PDF
日刊建設工業新聞>北側先行工区、錢高組JVが施工/うめきた2期基盤整備に連動
大阪駅北地区におけるJR東海道線支線地下化等について
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【過去記事】
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況19.04
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況19.02
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況18.11
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況18.05
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況18.03
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況17.12
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況17.09
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況17.08
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況17.06
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況17.03
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況17.01
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況16.07
JR東海道線支線地下化・新駅設置工事(JR北梅田駅(仮称))の状況16.02
JR北梅田駅(仮称)の建設工事がついに動き出す!JR東海道線支線地下化・新駅設置工事が年内に始まる見通し
 



出展:JR東海道線支線地下化事業

JR東海道線支線地下化・新駅設置工事はうめきた2期基盤整備に連動しており、2期開発区域を対象とした土地区画整理事業と一体的に実施されます。大阪市が事業主体となって行う地下化(連続立体交差事業)の工事延長は、北区豊崎6丁目から福島区福島7丁目に至る約2・4キロで、途中、ボトルネック踏切1カ所(西梅田1番踏切)の除却や既設交差道路の改良(2カ所)などにより、踏切事故の解消や道路交通の円滑化、市街地の分断解消をが図られます。総事業費は540億円です。

 

 

 

 


現地の様子です。前回の取材が2019年04月だったので約2ヶ月振りの取材です。

 

 

 

 

 

うめきた地区の北端付近の様子です。

 

 

 

 

駅部工区の様子です。(仮称)北梅田駅は2面4線の駅になります。JR大阪駅とラッチ内(柵内接続)されれるかどうか?が注目点です。

 

 

 

 

南1工区の様子です。日本通運大阪支店の解体工事が進んでいます。

 

 

 

 

アップで見た様子です。バリバリ解体工事が進んでいます。

 

 

 

 

 

最後はうめきた2期エリア全体の様子です。このJR東海道線支線地下化・新駅設置工事もそうですが、うめきた2期計画を取り巻く様々な計画がリンクしており、中央郵便局跡など複数同時に動き出しています。いまから4〜5年後の梅田は、全く違う街に生まれ変わる事になります。これは大げさでな表現ではありません。

1 COMMENT

摂津

大阪駅周辺の再開発、24年に続々完成
うめきた2期・中央郵便局跡・淀屋橋ツインビル…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864920S9A700C1LKA000/

大阪駅西側の大阪中央郵便局跡(大阪市北区)の複合ビルが2024年3月に完成する見通しとなった。同年夏に大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」が街開きを予定し、近くの淀屋橋の再開発でツインビルが誕生する。大阪・キタを中心とした都心のにぎわいが増すと同時に、オフィスのテナント誘致の競争が激しくなりそうだ。

郵便局跡の再開発の事業主体は日本郵便、JR西日本、同社グループの大阪ターミナルビル(大阪市)、JTBの4社。39階建て高さ190メートル、延べ床面積22万7千平方メートルの複合ビルを計画、事業費は1千億円近くが見込まれる。20年7月に着工する。

同再開発はリーマン・ショック後のオフィス需要の低迷を受け、10年に計画を凍結。景気回復などを受け昨年、大阪市との再開発協議を8年ぶりに再開、完成時期などを計画の詳細を詰めていた。商業施設やオフィス、劇場のほか、従来の計画になかったホテルが追加される予定。

大阪駅を挟んだ北側では、うめきた2期事業では延べ床面積17万6千平方メートルのオフィスフロアが供給される。日本郵便の複合ビルのオフィス部分の面積は不明だが、ほぼ同時期に完成するため、テナントの奪い合いは必至だ。

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