大阪府・市が大阪ＩＲ設置運営事業者の公募を開始2020年6月にも事業者が決定

今回のIR事件不思議な事件でカジノ会社でない中国企業が国会議員に贈賄しているが、立地の決定権はカジノ委員会や官邸にあり、秋元氏ではない。金額も我々にとって大金としても政治家には大した金額ではない。別の業界を守るための事件かもしれない。
カジノが不況産業というのはアメリカでの話で、600ケ所以上立地している。日本はせいぜい10ケ所程度。1ケ所あたりの人口比を見れば一目瞭然、アメリカでは儲からないのは当然だが、ラスベガスに立地の大手IR各社は高収益で、カジノの収益の比率は思い切り下げて成功している。
日本にはラスベガス型のIRができるが、日本は税制面他の規制が強く、アジア各地とのカジノとの競争で優秀なディーラー獲得に不利であり、一地域一か所のカジノしか認めないという顧客無視のため、マカオやシンガポールには勝てないといわれている。
造る器が大きいが予想通り利益が出るのか危ぶむ声も高い。
しかし、大阪にとってMICE強化に絶対必要な施設で早期開設を望みたい。政府の英断に期待している。む

IR（カジノ）を設置する一番の利点はMICEの充実により都市力が強化されることだと思います。国際イベントが開催されればされるほど、都市の知名度は飛躍的に上がりますし人も金も集まるようになります。
パチンコは全国の駅前に無数に点在していて、どんな人間でも制限無しに入店出来るので売り上げ的には日本の経済への影響は大きいかもしれませんが、カジノはパチンコとは違って売り上げの一部を国と自治体に納める義務がありますので、少し別問題かもしれません。

そもそも世界的にカジノは時代遅れで東欧とインディアン自治区以外では廃業が相次いでいて、外資が入ってくるなら大阪に何の利益もありません(大阪衰退は中小企業の衰退が原因)平場のカジノなのでお金がどんどん抜け出して行きます。ですからユダヤ人か華僑のために特別経済特区を作らない限り意味はありません。その上米国でもどこでもカジノはマネロンの拠点になっているのですから問題を国内に増やすだけです。東京の国際金融都市構想もそうですが、住んでくれる金融資本家が居なければ外資のハゲタカがお金を持ち去っていくだけですよ。
ロックフェラーにプレゼンぐらいしなさいという話です。

再度の投稿すみません。
ＩＲ誘致でついに国会議員が逮捕されました。もともと、行政の許認可、監視の下で運営されるカジノは政治家の利権の温床ということは簡単に想像できます。巨額の裏金が動いても不思議ではありません。「やはりそうか」というのが私の感想です。
そう言えば、地元の反対が強くＩＲに消極的だった横浜市が態度を一変させて誘致に乗り出したこと、本命の大阪に接近していて、とうていＩＲ指定は無理だと思われる和歌山市が自信満々で誘致を表明し続けていること。これら説明のつきにくいＩＲ候補地の県は、有力な政治家の地盤です。
なにかきな臭いものを感じます。

この予定では日本初のIRになりそうにない、先行して部分開業すれば別だが。
今のところ有力は長崎、大阪、東京か横浜だが、全面開業は長崎が先行して東西は同時開業か。
国は官僚の天下り先を東京に確保したいという思いが強く、なんとしても東京を世界一の都市にしたいという思惑があり、そのうえ外資の東京希望が入り組んで、東京に合せてスケジュールを決めるから一番大阪は割を食う。
国内事情にかまけている間に、日本自体が世界から置いてきぼりになっているということがわからない馬鹿集団でもあるわな。

ＩＲの全面開業は2026年度末と報道されています。ということは万博終了から1年半後の2027年3月ごろ。その間、夢洲ではＩＲの工事だけが行われ、せっかく延伸したメトロ線は大赤字になるし、万博からＩＲへという盛り上がりが中断し、一気に冷え込んでしまいそうです。「つなぎ」が何か出てくるのでしょうか。