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モルガン・スタンレーMUFG証券が大阪に進出決定!金融関連企業としては4社目の進出、海外からの金融企業の呼び込みに弾みがつくか?【大阪国際金融都市構想】



大阪府市が目指す国際金融都市構想に新たな動きがありました。2023年5月31日、モルガン・スタンレーMUFG証券が大阪市に拠点を開設すると発表しました!

大阪国際金融都市構想を巡っては、米投資ファンドのベインキャピタル、東京のレイヤーエックス、カンボジアのスペーシアネットジャパンが大阪進出を決めており、モルガン・スタンレーMUFG証券は金融関連企業としては4社目の進出となります。

大阪府・市や経済団体などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、2022年3月に国際金融都市構想に関する戦略を決定。2025年度までに、海外からの金融関連企業30社の誘致を目指すとともに、2024年度までにユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)3社とスタートアップ企業300社を生み出す目標も打ち出した。取り組みは長期に及び、金融都市の完成を2050年度に設定しています。


■大阪に進出を決めた金融関連企業

 

・ベインキャピタル(米投資ファンド)
2023年2月に大阪市北区に事務所を開設。大阪に新設する拠点において、関西圏を中心とした西日本に本社を置く企業の事業承継、海外展開などの成長支援、戦略的に事業の一部を切り出すカーブアウトなどによる投資活動を行う。

 

・ レイヤーエックス(フィンテック企業)
2023年4月に大阪市北区に事務所を開設。事業会社等を対象に、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理を一本化するSaaS(Software as a Service:インターネット等を介して提供されるソフトウェア)製品を提供するフィンテック企業。大阪府・市と事業連携協定を締結し、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの開発や普及などを行う。

 

・ モルガン・スタンレーMUFG証券
2023年5月に大阪市中央区に事務所を開設。東京都に本社を置く同社は、大阪にBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)拠点を設置し、平時には、東京で担っている取引の決済や精算などのバックオフィス業務の一部を大阪にて実施するとともに、東京が有事の際には顧客取引の決済・精算・管理等を継続する機能を担う。

 

・ スペーシアネットジャパン(カンボジア企業の日本法人)
2023年8月(予定)に大阪市北区に事務所を開設。民泊などの宿泊サービス提供者向けにデジタル技術を利用したマルチ言語コミュニケーションのソリューションを提供。カンボジアと日本の間で送金や決済などの金融サービスを提供。

 

出展:OBSERVER MEDIA

モルガン・スタンレーMUFG証券は米モルガン・スタンレーの子会社で、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資しています。同社は、事業継続計画(BCP)の拠点として大阪に事務所を構え、平時は東京での取引の決済や清算を行い、大規模災害時にバックアップの役割を果たす、としています。拠点の規模は、当初は9人体制で、年内に約40人まで拡大し、大阪でも採用を行う予定です。日本取引所グループ(JPX)が関西でデータセンター構築を進める動きも重視しており、今回の拠点開設の動きに繋がりました。

 



大阪国際金融都市構想は金融分野で先進的な取り組みを推進して世界中から投資を呼び込み、ビジネス機会を生み出して大阪の飛躍につなげる狙いがあります。モルガン・スタンレーMUFG証券の大阪進出は、主目的がBCPであり、大阪での直接的な取引を活発化させるものではありません。しかし、金融大手のモルガンの進出は、海外からの金融企業の呼び込みに好影響を与える可能性はあります。

国際金融都市構想については、具体的に掲げられている目標を個々にみると、その実現性には厳しい側面が垣間見えます。課題としては、実効性のある具体策と高度外国人材を受け入れる体制・環境作りが挙げられます。また、以前から指摘されている所ですが、金融関連企業が大阪に拠点を設けるメリットを示すことが不可欠で、規制緩和を進めて誘致を加速させる必要があります。

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1 COMMENT

サジャ

再開発は地域の店舗が活性化をする形でやるのが一番だと。
この再開発では商店街側の店と再開発をする店舗が出来てしまい、古い店舗は余計に古臭く入る気のしない「忘れ去られそうな」店になってしまう様な気がします。
商店街全ての店を変えるわけにはいきませんが、コの字の内側にある小さなビルや店舗も一緒に再開発をして新しいビルに入れないでしょうか? それに災害に強くなりますよね。
今の日本はいつ大きな災害が起こっても不思議ではない状態です。細い道、耐震性の低い建物はなるべく建て替えて災害に強い街づくりを目指さなくては、復興にも時間がかかってしまいます。
第一ビルや第二ビルもねぇ・・。組合を作って補償や建て替え後の有り方も含めて地権者や入居者に損の無い、明るい将来を約束できる再開発をできないものでしょうか?
耐震性の低い建物のままですと、災害時に全てを失ってしまう可能性がありますよね。

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