仙台市（仮称）さくら野百貨店跡地開発計画が始動！150mと130mのツインタワー構想が明らかに

ＪＲ仙台駅西口で３年余り空きビル状態になっていた、さくら野百貨店仙台店跡地の再開発がいよいよ動き出します。ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、ＰＰＩＨ）が、さくら野百貨店仙台店跡地の約８割を取得し、再開発に乗り出すことが明らかになりました。

ＰＰＩＨがまとめた「（仮称）さくら野百貨店跡地開発計画」は、高さ150mのオフィスと高さ130ｍのホテルの2棟を建設し、低層階を商業施設でつなげる計画で、延べ床面積は計約11万㎡。オフィス、ホテル、商業施設がそれぞれ約3万㎡となり、残りは地下に設ける駐車場などに充てる方針です。計画では、旧さくら野百貨店に隣接した「新東北ビル」も再開発の対象に含まれており、2024年度着工、2027年度の完成を目指します。

仙台の旧さくら野百貨店、パンパシHDが再開発へ: 日本経済新聞 https://t.co/LGY3aRKHdr

— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) March 20, 2020

さくら野百貨店仙台店は2017年2月に運営会社が破産し閉店しました。約5500㎡の跡地は8つのビルで構成されており、匿名組合が出資するさくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社と投資ファンド東北リテールマネジメントが、土地と建物の約8割を所有していました。閉店後はビル関係者の間で複数の調停や訴訟が2019年2月まで続いていたため跡地利用が進んでいませんでした。

ＰＰＩＨは2018年6月に隣接するビルにドン・キホーテをオープンさせ、2020年3月16日にＤＥＰＴの土地や建物、またリテールマネジメントの全株式を取得する契約を締結。19日に残りの約2割を所有する地権者らに、これまでの経緯や跡地の構想を説明しました。

今後、地権者や仙台市とともに月１回のペースで再開発計画について議論を重ねる予定で、地権者からの合意が得られれば、2021年3月にまちづくり協議会を設置、21年秋に設計や規模の詳細を詰める準備組合を設立したいとの事です。

仙台市は2019年10月、市中心部の再開発を促すため、補助金や容積率の緩和を軸とした「都心再構築プロジェクト」を開始しました。PPIHの再開発は、「都心再構築プロジェクト」の要件を満たし、容積率は通常の最大800%から1600%まで緩和される見込みです。