新大阪駅周辺『都市再生緊急整備地域』指定を閣議決定！容積率や高さなど規制緩和により再開発を加速！

2022年10月25日

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政府は2022年10月25日の閣議において『新大阪駅周辺地域』を都市再生特別措置法に基づく『都市再生緊急整備地域』に指定する事を決定しました。「都市再生緊急整備地域」への指定が決まったのは、新大阪駅周辺の114haの地域です。

都市再生緊急整備地域においては、都市計画等の特例（都市再生特別地区等における容積率・高さ等の規制緩和）や民間都市再生事業計画制度による金融支援・税制支援措置等が適用可能となり、新大阪地区での再開発が活発化しそうです。

【出展元】
→大阪府＞新大阪駅周辺地域の都市再生緊急整備地域指定について
→第７回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会会議

新大阪駅は、リニア中央新幹線、北陸新幹線、なにわ筋線が乗り入れる予定で、今後、広域交通の一大ハブ拠点として重要性がさらに高まる見込みです。

2022年6月には、『新大阪駅周辺地域』において、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざし、将来像を官民が共有してまちづくりを進めていくため、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」がとりまとめられました。

今回の閣議決定を受けて、大阪府と大阪市は年末までに、国や経済界と共同で「都市再生緊急整備協議会」を立ち上げ、新大阪駅周辺のまちづくりの具体案を検討し、再開発を加速したい考えです。

新大阪地区には、ITベンチャー企業がかなり集積しています。現在の新大阪に足りないモノは、それなりの企業がオフィスを構えるに相応しいステータス性のある大規模オフィスや、集積する企業群が情報発信できる使い勝手の良いMICE施設です。さらに、駅と駅周辺はJR京都線・貨物線が地上にあり、新御堂筋がクロスする事で各エリアが分断されており、街区としての広がりを感じにくい街づくりとなっています。

情報発信施設として、駅前に展示場をもったMICE施設や国際級ホテルなどの受け皿があれば、新幹線ネットワークを介して広域集客が見込めそうです。グレードの高いオフィスは、最近でこそJR西日本が「新大阪第２ＮＫビル」を建てましたが「ニッセイ新大阪ビル」や「新大阪プライムタワー」ぐらいしかありませんでした。

もっとも、今はコロナ禍の影響が大きく、新築の「新大阪第２ＮＫビル」2.5万㎡程度の床が埋められない現実がありますが・・。

将来の新大阪駅は、リニア中央新幹線・北陸新幹線、なにわ筋線、阪神高速淀川左岸線など、鉄道・道路の広域交通ネットワークの整備が進み、日本屈指の一大広域交通ターミナルとなります。今回の『都市再生緊急整備地域』指定を受け、今後、再開発が活発化する事は間違いなさそうです。

今後は、駅と周辺地区の歩行者導線を整えて、一体感のある街づくりを行う事、情報発信施設としてのMICE施設と国際級ホテルの誘致、大企業が西の拠点を奥に相応しいステータス性のあるオフィスを整備し、街の『格』を上げる事が必要です。