計画地は、門真市にあったパナソニックのデジタルＡＶ機器の研究開発や営業拠点の跡地「本社南門真地区」で約160,000㎡の敷地に大型商業施設が建設されます。中央環状線沿いに位置しており広域集客が見込める他、大阪モノレールが東大阪市までの延伸計画があります。近くにある「三井アウトレットパーク」との運営ノウハウの共有や相乗効果を見込んでいます。2015年2月頃に開発計画が明らかになり、当初は2018年頃の開業を目指していましたが、敷地内の土壌汚染が発覚し両社の交渉は一旦棚上げになりました。
その後、2017年3月に三井不動産が事業用地を取得、しばらく音沙汰がありませんでしたが2019年5月の決算資料に「大阪府門真市松生町計画」が掲載され「2022年4月～2023年3月」の開業を目指して計画が進んでいる事が明らかになりました。いまのところ延べ床面積や商業施設面積は不明ですが、三井不動産が展開する「ららぽーと」を冠した施設名称になると思われます。
これまでの経緯
2015年2月
報道各社がパナソニックが大阪のAV本拠地を三井不動産に売却し「ららぽーと」を開発すると報じる
2015年9月
敷地内の土壌汚染が発覚し両社の交渉が棚上に。三井不動産は土壌改良のめどが立つまで待つ事に
2017年3月
再び計画が動き出しパナソニックが三井不動産に事業用地約16ヘクタールを約200億円前後で売却
2019年5月
三井不動産が発表した決算資料に「大阪府門真市松生町計画」が掲載され「2022年4月～2023年3月」の開業を目指して計画が進んでいる事が明らかに。2022年中の開業を予定
計画地はパナソニックの「本社南門真地区」
松下電器産業時代の1970年から、グループの中核だったテレビやオーディオなどＡＶ機器関連の本部や研究開発部門、工場があり、売却前はデジタルカメラや放送用機器などを扱う事業部門「ＡＶＣネットワークス社」などが拠点とし、約4000人が勤務していました。パナソニックは事業を再編し「ＡＶＣネットワークス社」は「コネクティッドソリューションズ社」に社名を変更、ＢｔｏＢ（企業間取引）に軸足を移しデジカメの開発などは別の部門に移管するなど、「本社南門真地区」の機能は門真市内や大阪市など複数箇所に移転しました。
「ららぽーと」が中央環状線沿いにドミナント出店を加速
「ららぽーと」はいわゆる「リーショナル型ショッピングセンター（RSC）」で、店舗面積は概ね4万m2以上、半径8～25km程度の広域を基本商圏とする大型ショッピングセンターを展開しています。
関西における「ららぽーと」は、大阪都心部の外側に位置する密集市街地（インナーエリア）にターゲットを定め、近畿自動車道・中央環状線沿いへのドミナント出店を加速しています。ドミナント戦略はチェーンストアが地域を絞って集中的に出店する経営戦略の意味で、ある地域内における市場占有率を向上させて独占状況を目指す経営手法です。
高島屋大阪店
大阪都心では梅田、心斎橋・難波、天王寺のターミナル駅周辺で年商1000億円規模の百貨店がしのぎを削っており、ここに割って入るのは至難の技です。そのため、三井不動産は都心と郊外の中間に位置する「インナーエリア」に狙いを定め、ドミナント出店する事で都心の外側からマーケットを押さえにかかる戦略をとりました。
ららぽーと和泉
関西地区における「ららぽーと」各店舗の年商は、甲子園（216億円）、和泉（301億円）エキスポシティ（532億円）ですが、門真、美原の2店が開業する事で、ららぽーとの合計売上は1500億円程度の規模に拡大します。これはあべのハルカス近鉄本店や高島屋に匹敵する売上規模なので、中長期的には都心部や郊外の店舗にも影響が及ぶ事になりそうです。
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