ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が主導する、証券取引所を介さずに株式などが売買できる私設取引所（ＰＴＳ）の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が資本参加する事になりました。
「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」は、SBIが三井住友FGと設立したPTSの運営会社で、SBIが６割、三井住友FG４割の出資比率で2021年４月に共同で設立されました。ODXは近く第三者割当増資を実施し、野村と大和が新たに引き受けます。野村と大和の出資比率は5%で資本参加し、それぞれ取締役も派遣するとの事です。
野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買: 日本経済新聞 https://t.co/z81LM11CVu
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) October 15, 2021
デジタル証券はブロックチェーン技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴です。従来は、商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心でしたが、小口にすることで一般の個人投資家も広く参加できるようになります。
デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけです。ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始めます。ODX上場株を扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになります。大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうです。
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オリックスは証券、保険関連会社も持っていますから遅かれ早かれ参加するでしょうね。
いよいよ金融都市構想が具体化してきた。
証券最大手の野村や大和の参画で超保守派、時代遅れの大阪財界の役員連中も目覚めてきたようだ。
野村はかつての本拠地大阪に金融の一拠点を作ろうとして先物取引は東京へ移転させなかったから当然の参画だわな。
あとはシステム作りに強い海外の金融会社をどれだけ巻き込めるのか、国内では大阪に注力している金融大手オリックスあたりも手を挙げてほしい。