大阪府・市は2021年8月3日に、大阪における国際金融都市の実現に向けた取組み「国際金融都市構想」についてSBIホールディングス、岩井コスモ証券、Fintech協会の3団体と事業連携協定を締結しました。
国際金融都市構想は、大阪を世界の金融ハブにする事を目指しており9月上旬をめどに戦略の骨子を固め、2022年度から具体化させる予定です。大阪府・市は、今回の3団体との連携協定によって国際金融都市構想を加速させる狙いがあります。また、連携協定を締結した3団体は、構想実現に向けて様々な取り組みを進めます。
【出展元】
→大阪府・大阪市との事業連携協定締結に関するお知らせ
→国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定書締結のお知らせ
→大阪府・大阪市と一般社団法人Fintech協会が国際金融都市の実現に向けてMoUを締結
→報道発表資料 SBIホールディングス、Fintech協会及び岩井コスモ証券と
大阪府・大阪市との国際金融都市OSAKAの取組推進に関する事業連携協定及び締結式の開催について
SBIホールディングス
金融の知識を持った人材育成やスタートアップ企業の成長支援などを想定。同社は大阪府・市の職員へ専門的知見を提供します。また、SBIホールディングスは、大阪における次世代国際金融センター構想の実現に向けて、協定での取組みに加え、堂島取引所の総合取引所化に向けた全面支援、大阪デジタルエクスチェンジ（PTS）の創設、フィンテック企業の集積地形成などに取り組んでいます。
住友中之島ビルにSBIホールディングス大阪本社を新設し、順次大阪デジタルエクスチェンジ株式会社などの事業会社及びSBIグループ各社の大阪拠点を集約し、関西地域での事業展開の拠点を構築するとの事です。
・国際金融都市OSAKAの情報発信
・金融リテラシー教育
・スタートアップの成長支援
・その他国際金融都市の実現に資する取組み
・その他、ブロックチェーンを使ったビジネスコンテストを開催し機運
Fintech協会
フィンテック（Fintech）」とは、金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジ（Technology）」を組み合わせた造語です。これまで金融機関がある種独占的に提供し、変化に乏しかった金融商品・サービスを、ICTを活用することによって、利用者の目線から「安く、早く、便利」に変えていこうとする動きが活発化しています。Fintech協会の主な取り組みは下記の通りです。
・取組強化に向けた研修の実施
・在阪スタートアップと海外投資家を結びつけるマッチングイベント
・海外フィンテック企業の誘致などで協力
・大阪府・大阪市におけるFintech企業の成長支援及びエコシステムの推進
岩井コスモ証券
主に府・市の職員を対象に金融リテラシー向上に向けた人材育成等に貢献します。
・国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する様々なアイデアを提供
・金融分野に造詣の深い従業員を派遣、府・市の職員を対象に
・金融リテラシー向上に向けた人材育成等に貢献
絵空事が少しづつ具体化、可能性を感じる動きも
大阪国際金融都市構想についてはSBIホールディングスの存在感が大きく、既得権を打破して大きな果実を得る為に大阪を良い意味で利用しよう、という意図が透けて見えます。住友中之島ビルに本社を新設しての事業展開の拠点を構築するなどかなり本気の取り組みだと思います。
既得権を打ち破る為にICTを活用する方向性も合っていると思います。例えが悪いですが、iPhoneなどのスマホが日の丸家電メーカーを壊滅させた変革と同じくFintechによって全く新しいサービスを生み出す事ができれば、市場が利便性を求めて拡大し、新しいサービスが大阪で立ち上がってくるはずです。Fintech協会のマッチングイベントや海外とのパイプが活躍しそうです。
岩盤規制でまず実現しない、不可能と思われた大阪国際金融都市構想ですが、メインプレーヤーの動きを見ていると全くの絵空事ではなく「ある程度は実現するかも？」と思える様になりました。ICTを駆使した革新的（innovative）、破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流は岩盤規制で既得権のかたまりの様な領域である金融に変革を起こす可能性を秘めてます。
規制を突き崩す為には政治力も必要ですが、それよりも市場が求める新しいサービスを大阪発で提供し、圧倒的な市場のニーズを掴む事が重要です。Fintechなどのテクノロジーが既得権を打破するのかもしれませんね。
国際金融都市をめざす大阪の最大のキャッチコピーは世界で初めて先物取引が行われた「先物発祥の地」です。そのシンボルでもある堂島取引所のコメ先物がなくなれば、金融都市・大阪市の歴史的背景が失われ、世界にアピールするものがなくなります。
国際金融都市に欠かせない要素だと思います。
農協・農水省・自民党の暴挙に対して維新の能力・政治力を見せてほしい。
あるのであれば。
コメの先物取引は、天候などに左右されずに、米価の価格が安定するので、生産農家と消費者のどちらにとっても大きなメリットがあります。また、農業の戦略的長期的な近代経営を進めやすくなります。
かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだった小泉進次郎氏が大胆な農協改革に取り組みましたが、挫折しました。
族議員と農水省と全中の固い絆（利権のもたれあい）を何とかしないと、この国の農業はよくなりません。
コメ先物取引が成功すると、農協の力が弱まり、この一角を崩すことになるのではと期待していましたが、やはり、総選挙を前に族議員が存在感を見せました。
これでコメ先物取引がなくなるのでしょうか。本上場の実現には政治を変えるしかなさそうです。
かつて大阪には巽悟朗(北浜の風雲児といわれた傑物)という大阪証券取引所会頭と阪大教授で日本唯一の先物取引の権威 政府委員でもあった蝋山氏が日本の先物取引をリードし、大阪を先物取引の世界的な一大拠点にしようとした時代があったが二人とも60才そこそこで亡くなった。
そこから低迷が続いていたが、ようやく明かりが射しそうである。
SBI北尾氏は野村證券、ソフトバンクを経てSBIをつくり ネット証券、ネット銀行を業界NO1に育て、ネット金融という分野を作り上げた。孫氏に比べれば地味だが確実に成果を上げており、最後の大勝負に出たとみる。
欲をいえば企業誘致の段階では大阪に関係の深い三井住友銀行や野村證券も巻き込んでほしい。
民間は頑張っていますが、相変わらず東京霞ヶ関幕府は難癖付けて大阪の先物市場を妨害してますね。
温室効果ガス取引市場設立の動きもありますが、幕府主導なら間違いなく東京でしょう。
既得権と言えば、大阪堂島商品取引所が農協、自民党農水族議員、農水省と戦っています。
大阪府、市、維新が一体となって支援し、農協の既得権を打破し、コメの先物取引を実現させてもらいたいものです。
Fintech????
このマークはどうなの? ぱっと見て「フェンディ」かと思った。
余りに似すぎていて良くない。