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【再都市化ナレッジデータベース】

大阪府・市とも人口増加!2020年国勢調査の速報値を発表、タワーマンションが都心回帰の流れを受け止める!


大阪府・市は2020年に行われた国勢調査の速報を発表しました。大阪府の人口総数は884万2,523人で前回の調査から3,054人の増加 (0.03%増)、世帯数は412万7,283世帯で 前回調査から20万3,396世帯の増加(5.18%増)となりました。男女別の人口を見ると、男 423万6,023人 (前回調査から2万26人、 0.47%減)、女 460万6,500人 (前回調査から2万3,080人、0.50%増)で、女性が約37万人も多くなっています。

市町村別の増減を見ると大阪市が最も増加しており、前回調査から6万3,557人、吹田市1万1,319人、茨木市7,981人となっています。減少数が多いのが堺市で12,863人、東大阪市8,710人、寝屋川市7,769人となりました。



令和2年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数(速報)

1 人口総数 884万2,523人 (平成27年調査から3,054人、  0.03%増)
男     423万6,023人 (平成27年調査から2万26人、 0.47%減)

女     460万6,500人 (平成27年調査から2万3,080人、0.50%増)

 

2 世帯数  412万7,283世帯 (平成27年調査から20万3,396世帯、5.18%増)

 

【出展元】
→大阪府>令和2年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数(速報)について
→大阪市>令和2年国勢調査速報集計結果
大阪府人口ビジョン(案)
大阪市人口ビジョン (素案)
不動産経済研究所>超高層マンション動向 2021
超高層マンション市場動向 – 長谷工コーポレーション
近畿圏のタワーマンション棟数、最も多い行政区は大阪市北区の 41 棟

 

大阪市は275万人を突破。次回は280万人が視野に


大阪市の人口は275万4,742人となり、前回の調査から6万3,557人(2.4%)増加しました。行政区別に人口をみると、人口が最も多い区は平野区(19万2,211人)で、最も少ない区は大正区(6万2,149人)となりました。

行政区別の人口増減をみると、24区中15区で増加、9区で減少となりました。人口増加率の最も高い区は西区(14.6%)で、最も低い区は西成区(-5.1%)となりました。世帯数は146万5,136世帯となり、前回の平成27年国勢調査と比べ11万343世帯(8.1%)増加しました。世帯数を区別にみると、世帯数が最も多い区は淀川区(10万3,820世帯)で、最も少ない区は大正区(2万9,791世帯)となりました。

大阪市:令和2年国勢調査速報集計結果の概況
 項目 2020年調査2016年調査増減数増減率
人口 2,754,742人2,691,185人63,557人2.4%
 人口うち男 1,327,024人1,302,562人24,462人1.9%
 人口うち女 1,427,718人1,388,623人39,095人2.8%
世帯数1,465,136世帯1,354,793世帯110,343世帯 8.1%
1世帯あたり人員 1.88人 1.99人-0.11人
 

過去の予想を覆す結果


2016年2月に大阪府が公表した大阪府人口ビジョン(案)では、2020年の府の人口は867万人と推計されていましたが、実際は884万となり予想よりも19.7万人ほど多くなりました。また、大阪市が20259月に示した、大阪市人口ビジョン (素案)では、市の人口は2015年頃を境に減少に転じ、2020年には264万人になると推計されていましたが、実際は275万人となり、予測よりも11万人も増加しました。

 

 

都心回帰の流れを高層マンションが受け止めて成長している!


人口の増減に関しては、「自然増減」と「社会増減」がありますが、大阪では2000年代後半から『社会増』が続いており、域外から人口が流入しています。これには複合的な要因があります。

1つ目は好調だったインバウンドを背景にサービス業などの就業機会が増えた事です。特に西日本から女性の転入が増え、大阪の社会増を支えました。一方、企業が東京へ人材をシフトする動きが続き、関西全体では男性の転出超過が続いており大阪もその傾向にあります。大阪府の調査結果を見ると、女性の方が人口が多く前回よりも増加、男性は女性よりも少なく前回よりも減少。また、世帯数は前回調査から20万世帯以上増加しています。これは社会情勢をそのまま反映した結果となりました。

 

 

 

 


出展:超高層マンション市場動向 – 長谷工コーポレーション

2つ目は都心回帰の流れです。1990 年代後半から建築基準法の改正や都市再生特別措置法などの規制緩和が行われ、1998年にマンション等 における容積率の緩和(共用階段や開放廊下等の容積率への不算入)、用途規制の変更など、建築関連の規制が緩和された結果、都心部に高層マンション等が建設しやすくなりました。さらに、高度成長期に建てられた多くの建物が更新時期を迎え、企業や行政のリストラ等によって都心部に一定規模の土地が供給された事などから、2000年代初めから大規模マンションが多数建設されました。

府外からの転入者を受け止める為、ワンルームマンションなど多くのマンションが建設されましたが、その中でも中古となっても値崩れが起き難く、換金性に優れているタワーマンションは、特に富裕層の間で人気を呼び、デベロッパーも需要に応える為に積極的な開発を行いました。

 

 

 


出展:近畿圏のタワーマンション棟数、最も多い行政区は大阪市北区の 41 棟

 

大阪に建設されたタワーマンション(20階以上)は、どの位の人口を受け入れたのでしょうか?東京カンテイの調べによると、2020年でのタワーマンションのストック数は大阪市内で4.4万戸に達しおり、2000年以降、年間約2000戸ペースの供給が続いています。また不動産経済研究所によると、2021年以降に完成を予定している超高層マンションは実に31棟・9,911戸もあるとの事です。仮にですが、1戸につき2人が居住したとすると、4.4万戸×2人=8.8万人の人口を受け入れたと推測され、今後供給される約1万戸が2万人の都心回帰の需要を受け止める事になります。これらの数字を見ると、タワーマンションの供給が無ければ、特に大阪市の人口はここまで増えなかったと思われます。

 

 

 

 


人口動向を見ると、安易なタワマン規制は大都市の成長にとって致命傷になる事は確実だな、と強く思いました。都心部にタワマンが増える事に対して批判的な意見や様々な問題があると思いますが、富裕層を都心に呼び込むタワマンは経済発展には不可欠な存在となっています。安易な規制は経済成長を止める事とイコールなるので、結局は住民サービスの低下となって跳ね返ってきます。問題点が大きくなった時は規制ではなく、別の方策で解決を図るべきです。

人口は経済力と直結します。海外で経済発展している国は何れも人口が増加しています。今回の国勢調査の結果は、全国から東京一極集中の流れが止まらない状況、かつ日本全体の人口減少のトレンドの中で、過去5年間の大阪府市が、インバウンドの力を借りつつなんとか踏み留まった結果だと思います。今回の国勢調査の結果をみて、さらにタワーマンションが及ぼした影響を考えると、今後は『増加するタワマンと上手く付き合う方法』を探る必要があるな、と思いました。

 

 

大阪府内 市町村別人口


順位市町村名2020年2015年
1(1)大阪市2,754,7422,691,185
2(2)堺市826,447839,310
3(3)東大阪市494,074502,784
4(5)豊中市401,818395,479
5(4)枚方市397,596404,152
6(6)吹田市385,787374,468
7(7)高槻市352,876351,829
8(8)茨木市288,014280,033
9(9)八尾市264,654268,800
10(10)寝屋川市229,749237,518
11(11)岸和田市190,796194,911
12(12)和泉市184,634186,109
13(13)守口市143,063143,042
14(14)箕面市136,954133,411
15(15)門真市119,807123,576
16(16)大東市119,184123,217
17(17)松原市117,611120,750
18(19)羽曳野市108,872112,683
19(18)富田林市108,768113,984
20(21)池田市105,017103,069
21(20)河内長野市101,764106,987
22(22)泉佐野市100,182100,966
23(24)摂津市87,49785,007
24(23)貝塚市84,46388,694
25(25)交野市75,07776,435
26(26)泉大津市74,43175,897
27(27)柏原市68,78971,112
28(28)藤井寺市63,71465,438
29(29)泉南市60,13962,438
30(30)大阪狭山市58,48657,792
31(31)高石市55,59956,529
32(32)四條畷市55,19856,075
33(33)阪南市51,26254,276
34(34)熊取町43,79644,435
35(35)島本町30,89929,983
36(36)豊能町18,28419,934
37(37)忠岡町16,57117,298
38(38)河南町15,71816,126
39(39)岬町14,78715,938
40(40)太子町13,00113,748
41(41)能勢町9,06210,256
42(42)田尻町8,4388,417
43(43)千早赤阪村4,9035,378
※( )数字は前回調査での順位

9 COMMENTS

ちぽ

大阪府1000万越えって・・・
妄想もここまでくると病気やな

ロング

こんばんは! 
ご指摘頂きありがとうございました。
表題タイトルを訂正しましたのでご確認下さい(_ _)>

区民g

訂正です。
いなす×
いかして〇
お詫びします。

区民G

今から出生率が回復したとしても、日本全国における今後50年は人口停滞期となります。
新築需要がタワーマンションに絞られていくというのは、
タワーマンションをいなしていかなければならないということ。
タワマンは確かに都心において人口急増の受け皿を担いますが、
過剰な人口を都心にもたらすことにもなります。
60年代のタワマンがなかった時代に大阪に300万人いたけれど、
現在は小学校も階層を増して対応していますから、
300万人越えも不可能ではないでしょう。
都市化が更に進むことになります。

しかしデータを見る限りこれは南北問題であり、東海道線の吸引力が強いということですね。
やはり人口の北上を食い止めることは不可能であっても、なにわ筋線やその他鉄道整備が如何に都市において重要か。そして確実に都心にアクセス出来、利便性向上に効果を発揮しうる鉄道整備こそ最大の人口誘導策なのだということを強く感じます。
大阪府はもとより
大阪市の都反対派は南北問題をどれくらい深く認識しているのか
この数字を見て、如何に大阪市が市域に拘りすぎているのか。
古き大阪を守れなんて言葉が世代交代とともに記憶の減少と意味を無くしていくことを
冷静に見て頂きたく思います。

大阪府が1000万人超え?
100%有り得ません
次の国勢調査では減少するでしょう
日本の現況を考えれば、もしかしたら沖縄以外全部そうなるかもね
東京とその周辺は増減微妙なところではあるけど

Anonymous

「大阪府内 市町村別人口増減数」のところ、表のタイトルが間違ってます。
あの表だと「大阪府内 市町村別人口」としなければならない。
「人口増減数」は「今回調査分の人口と前回調査分の人口の差」 のことです。

タムタム

JR京都線沿線自治体が軒並み人口を増やしている印象を受けます。

大阪淀屋

大阪としてはまずはこの5年間はホップで、これからの10年間がステップ、浪速筋線が完成したあとの10年がジャンプだろう。
人口減がストップした要因は 行政のリストラによる赤字止めで意識が変わり、それ以前のUSJの誘致、更に日本では無視されたが、過去からの大阪の街づくりや文化のレベルの高さをSNSを通して世界が知ったから訪日客が殺到し、ホテルの建設ラッシュを起こした。
これから10年は梅北完成、万博、IR、国際金融都市、鉄道、道路の建設と成長を加速する要因が満載、大阪市の人口300万越え、大阪府900万越えを達成しそう。
そのためには行政は教育における超一流大学経由大企業志向から脱却して、多用な価値観を持った人材を育成し、彼らが大阪で起業するかにかかっている。
残念ながらそういう点では大学ならベンチャー御三家 東大、早慶が抜きんでている。戦前は大阪の経済界で大勢力であったのは市大の前身大阪商大があり、又丁稚奉公から要請してのれん分けした通称船場大学があった。
これからより一層各分野で早慶を凌ぐ大学や専門学校が必要で例えば料理界においては大阪の辻学園のような存在がいる。そうなれば大阪府1000万越えも実現する。

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