2025年3月28日、古代宮殿跡である難波宮跡公園の北部ブロックに、新たな商業施設『なノにわ』が開業しました。大阪市における初のPark-PFI制度活用案件として誕生したこの施設は、史跡の保存とにぎわいの創出を両立させた公共空間として注目を集めています。都市の余白を活かし、市民が主役となる「みんなの庭」が今、歴史と未来の交差点に誕生しました。

難波宮跡と都市再生──民活を導入し持続可能な公園へ

大阪市中央区に位置する難波宮跡は、大化元年（645年）に創建された古代日本の宮都であり、延暦3年（784年）に平安京へ遷都されるまで、約150年にわたり首都または副都として機能しました。国の史跡にも指定されており、その価値は極めて高いものの、北部ブロックは長らく未整備の状態が続いていました。

この状況を打破したのが、2017年の都市公園法改正によって導入された「公募設置管理制度（Park-PFI）」です。民間事業者が収益施設を設置・運営し、その収益をもとに公園の整備・維持管理を行うこの制度を活用し、大阪市はNTT都市開発を代表とするグループ（NTTアーバンバリューサポート、NTTファシリティーズ）を事業者として選定。「みんなのにわ なにわのみや」をコンセプトに整備が進められました。

対象地にはかつて、1936年に建設されたNHK大阪放送会館が立地していましたが、老朽化のため解体。その跡地は一時的に駐車場として利用されていたものの、長らく再開発が進まず、都心部に残された“都市の余白”となっていました。

『なノにわ』──歴史・自然・食が交わる共創の場

『なノにわ』は建物面積約1,817㎡、4棟構成の平屋建て商業施設で、飲食・カフェ・スイーツなど全13店舗が出店。そのうち9店舗が商業施設初出店、2店舗が新業態となっています。すべての店舗でテイクアウトに対応しており、芝生広場やテラス席と連携した開放的な空間づくりが特徴です。

注目の出店には、大阪市内初進出となる人気ベーカリー「Sunny Side」や、株式会社パピーユが手がける新業態のワインレストラン「RAINDROP」があります。RAINDROPでは、日本各地のサステイナブルな生産者の食材を使用し、シンプルかつ大胆な料理を提供。クラシカルからナチュラル、日本ワインまで多彩なラインナップを揃え、気軽なスタンディング席やテイクアウトにも対応しています。

ARで蘇る古代宮殿──NaniwaARの導入

公園内には、後期内裏正殿や回廊跡を示す整備に加え、AR技術を活用した「NaniwaAR」が導入されています。来園者はスマートフォンで園内のQRコードを読み取ることで、古代の建築物を3Dでバーチャル体験可能。歴史的価値を視覚的に理解しながら学べる、現代ならではの史跡活用が実現しました。

また、環境配慮の取り組みとして、芝刈りロボットやEV充電器、太陽光街路灯も整備。未来志向の都市公園モデルとしても注目されています。

Park-PFI制度が切り開く公共空間の可能性

『なノにわ』は、大阪市が初めてPark-PFI制度を本格的に適用したプロジェクトです。これまで大阪市では、天王寺公園「てんしば」やうめきた2期の「グラングリーン大阪」など、官民連携による開発が行われてきましたが、これらは指定管理者制度や特定事業制度に基づいていました。

Park-PFIは、民間資本の力を借りながらも、公共性を保った都市空間を創出できる制度として、今後の都市公園整備の新しいモデルとなりうる可能性を示しています。

都市は誰のものか？

『なノにわ』の開業は、大阪における都市空間の再構築のひとつの答えであり、また新たな出発点でもあります。ここで注目すべきは、単なる商業施設の整備にとどまらず、歴史の保存、文化の継承、現代技術の導入、市民参加、そして官民連携という多層的な要素が高い次元で結びついている点です。

一方で、首都・東京では近年、再開発を契機としたジェントリフィケーション（高所得層による地域の高級化と、低所得層や既存住民の排除）が大きな社会問題として顕在化しています。特に都心部では、タワーマンションや高級商業施設を中核とした超高層再開発が急速に進行し、かつて地域を支えていた中小商店や個人経営の飲食店が立ち退きを余儀なくされる事例が相次いでいます。

比較で見えてくる東京と大阪の都市戦略

大阪においては、東京に比べて地価が相対的に低く、都心部にも旧貨物ヤードや公的未利用地といった“余白”が多く残されていたことから、こうした空間を活用した公共的な都市開発が行いやすいという地理的・構造的な強みがあります。

抱える環境や条件に最適化した結果

都市とは市民のための共通の庭