政府、IR区域認定プロセスを再開へ──北海道・東京が関心、2027年末までに最大2カ所を認定か？

2025年5月7日

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2025年、統合型リゾート（IR）政策は新たな岐路に立たされています。北海道新聞の報道によれば、日本政府は2025年中にも新たな区域選定のプロセスを開始し、2027年末までに最大2カ所のIR区域を追加認定する方針を固めました。東京や北海道（苫小牧市など）が関心を示すなかで、制度の設計そのものが都市間格差を拡大させる懸念も高まっています。

経済成長の起爆剤として期待されるIRですが、その裏では地方都市にとってあまりに過酷な要件が課されており、制度の「都市偏重性」が再び問われ始めています。

大阪IRから次なる展開へ──空白を埋める再選定の動き

2023年4月14日、日本政府は大阪府・市が申請した夢洲でのIR区域整備計画を正式に認定しました。これにより日本初のIRが2030年秋に開業予定となり、2025年4月24日に起工式が執り行われ、ついに建設工事が始まりました。一方、和歌山県と長崎県による申請は財務面などで認定に至らず、制度上の上限である3区域のうち、現在も2枠が空白のままとなっています。政府はこの空白を埋めるべく、2024年11月に観光庁が自治体への意向調査を実施。東京と北海道が関心を示していることが明らかとなりました。

政府のスケジュール案では2025年に新たな選定プロセスを開始し、2027年末までに最大2カ所を追加認定する見通しです。ただし、開業には7年程度を要するため、仮に2027年末に認定された場合でも開業は2035年以降が想定されます。

規模も要件も“世界最高水準”──地方創生に冷たい制度

ヒルトン最上級「コンラッド大阪」の客室：筆者撮影

政府はIRの制度設計にあたって、「世界最高水準の規制とスケールの両立」を掲げています。実際、2019年に閣議決定されたIR整備法施行令では、各施設に対して極めて厳格かつ巨大な要件が定められました。

ホテル：客室総床面積10万㎡以上
これは1室あたり50㎡換算で約2,000室相当。参考として、コンラッド大阪（標準客室面積50㎡）は164室です。地方都市にこの水準のホテルを整備するには、単純計算でコンラッド大阪級の施設を12棟以上建設する必要があります。
MICE施設：国際会議場と展示場の併設が必須
会議場の収容人数が6,000人以上である場合、展示場の面積は最低でも2万㎡とされ、これに満たない場合でも段階的に基準が設定されています。会議・展示機能の両立が求められ、実質的には大都市でなければ整備が困難です。国内最大級の会議場（東京国際フォーラム、パシフィコ横浜）でも約5,000人収容であり、基準値を満たす施設は現状ほぼ存在しません。
カジノ：IR全体の延床面積の3％未満に制限

さらに、カジノの広告も厳しく制限されており、表示可能な場所は「国際線が就航する空港」や「外航クルーズ船が発着する港湾の旅客ターミナル」に限定。マネーロンダリング防止のため、現金取引が100万円を超える場合は、カジノ管理委員会への報告義務が課せられています。

しかし、こうしたスケールの大きさは裏を返せば、地方都市にとっては“実現不可能な理想”でもあります。

地方にとっての“制度的敗北”──都市集中への道筋

出展：Caesars

制度上、IRはPPP（官民連携）を前提とするはずですが、実際には国が一方的に定めた基準に従わざるを得ず、柔軟性はほとんどありません。その結果、初期投資の負担や集客予測の困難さが障壁となり、地方都市はほぼ手も足も出せない状況です。初回のIR区域認定のときは、運営者側の裁量余地が少なく、「採算に合わない」として撤退する海外企業が相次ぎました。

制度上の要件を満たせる都市は、インフラ・宿泊施設・国際会議場などがすでに揃っている東京圏に限られつつあります。東京は外資系高級ホテルの集積、国際線が就航する羽田・成田空港、そして既存のMICE施設（東京国際フォーラムやビッグサイト）といった面で、他都市に比べ圧倒的なアドバンテージを有しているのは事実です。つまり、このままでは地方創生の名のもとに設計されたIR制度が、逆に“東京一極集中”を助長する制度に転化する可能性があるのです。

制度の再構築が不可欠──真の地方創生へ向けて

IRは単なるカジノではなく、国際会議・展示・宿泊・日本文化の発信を含む「都市機能の再編成」です。しかし現状の制度は、その理想を支えるには硬直的すぎます。

地方にIRを誘致するには、以下のような制度改革が必要です：

各種施設要件の段階的緩和（都市規模に応じた基準設定）
公的支援（助成・税制措置・インフラ整備）の拡充
民間事業者の裁量を尊重したPPP型制度への見直し
地方特性に即した観光・医療・文化機能の選択制導入

東京でのIR開業は確かに即効性ある収益を見込めますが、それだけでは“国土の再設計”にはなりません。制度を見直し、都市と地方の格差是正に資する真のIRモデルを構築することが、いま政府に求められている最大の課題なのです。

大阪が苛烈な批判を浴びながらも、先陣を切ってファーストペンギンとしてIR着工にこぎつけた一方で、東京が目立った招致活動を経ずに「当然」のように選定されるようなことがあれば、地方の努力に対する不公平感が強まりかねません。制度の公平性と、各地域の挑戦に応える仕組みの再構築が、今こそ求められています。