日本百貨店協会は１月２３日に、２０１８年（暦年）の百貨店の年間売上高を発表しました。暦年の全国百貨店の売上高は5兆8870億円で、前年比-0.8％で着地しました。大阪地区は地震や台風の影響を受けならも前年比＋3.9％となる８８４１億円を記録。対前年比で全国平均の-0.8％を上回り、伸び率ではトップでした。また大阪と同じくインバウンドの恩恵をうけている京都地区が対前年比で-0.9％だったのが意外でした。前年比の伸び率２位は福岡で2.9％のプラスでした。
全国百貨店 2018年（暦年）売上高
| 地区 | 売上高：千円 | 前年比：％ |
| 全国 | 5,887,002,591 | -0.8 ( -1.1) |
| 札幌 | 158,753,863 | 0.5 |
| 仙台 | 77,055,243 | -0.8 ( -1.9) |
| 東京 | 1,619,135,138 | 0.6 |
| 横浜 | 357,768,730 | 0.3 |
| 名古屋 | 376,356,846 | 1.7 ( -0.4) |
| 京都 | 242,137,624 | -0.5 |
| 大阪 | 841,539,909 | 3.9 |
| 神戸 | 145,301,231 | -23.5 ( -5.1) |
| 広島 | 121,660,931 | -3.6 |
| 福岡 | 212,145,629 | 2.9 |
※前年比：店舗数調整後の値（）内は調整前の値。
※店舗数調整前は全店ベース、店舗数調整後は既存店ベースの値
全国百貨店 売上高速報 2018年12月
| 店舗面積：㎡ | 対前年増減率：％ | 店舗面積100㎡ 当たり売上高：千円 |
従業員数：人 | 従業員1人当たり 売上高：千円 |
|
| 札幌 | 136,794 | -7.3 | 13,627 | 1,775 | 10,502 |
| 仙台 | 64,151 | 0 | 14,194 | 1,269 | 7,175 |
| 東京 | 839,094 | -0.7 | 21,618 | 17,607 | 10,302 |
| 横浜 | 262,317 | 0 | 15,958 | 3,188 | 13,130 |
| 名古屋 | 275,424 | -10.7 | 15,726 | 2,903 | 14,920 |
| 京都 | 183,810 | -0.4 | 15,546 | 2,732 | 10,460 |
| 大阪 | 575,637 | -0.9 | 17,599 | 6,869 | 14,748 |
| 神戸 | 131,631 | 0 | 13,738 | 797 | 22,690 |
| 広島 | 197,957 | 0 | 7,394 | 1,610 | 9,091 |
| 福岡 | 174,686 | 0 | 14,377 | 1,865 | 13,467 |
第５表 従業員数および売場面積等（PDF 103KB）
こちらの数字も面白かったのでご紹介します。暦年ではなく単月の値ですが、各地区の傾向は掴めるとおもいます。
上の表は２０１８年１２月単月の速報地を纏めたものです。地区別の総売り場面積、店舗面積１００㎡あたりの売上高、従業員数、一人あたりの売上高を一覧にしたものです。これを見ると「売り場効率」と「パーヘッド」が一目瞭然です。100㎡あたりの売上が最も高いのは東京地区で2.16万円、2位が大阪地区で1.75万円でした。その他地区は概ね1.5万円となっています。百貨店のビジネスモデルを維持するためには、100平米あたり1.5万円程度の売上が必要だという事でしょうか。また、データで見ると広島地区はオーバーストア状態である事がわかります。
続いて従業員1人あたりの売上高は神戸の2.26万円がダントツの1位です。従業員数が統計上は797人しかいないのでパーヘッドがメチャクチャ高くなりました。２位は名古屋地区の1.49万円、３位は大阪地区の1.47万円。「売り場効率」がダントツ１位だった東京のパーヘッドは1.03万円でした。売上に比較して店員の数が多い事がわかります。
IRのショッピングモールエリアがどのような形態で作られるのか楽しみ。
三越伊勢丹はうめきたではありません。
三越伊勢丹は失敗しましたが、ルクアは成功してます。うめきた2期に商業施設はできます。
阪急が反対したのは商業施設ではありません。
大型商業施設はいらないといっただけで商業施設はつくられないという話ではありません。
「百貨店の年齢別消費額（日本人）」とか無いんですかね。
10年毎くらいの統計があれば、なお良いです。
ファッション系は比較的若年層が多いですが、それもテナントですし。
外国人観光客向けは、「おのぼりさん用の小奇麗な土産物屋」に
過ぎません。需要は有り続けるでしょうが、立地が限られますし
いつ飽きられないとも限りません。
郊外型百貨店はもう駄目だと思う。
百貨店で生き残れるのは地域一番店だけだと思う。
インターネットの普及や流通形態の変化が著しい時代、百貨店はある意味衰退産業だと思う。
インバウンドで儲かってるはずの全国のデパートの総売上は2003年度に比べて4割減です。（大阪も例外ではない）
http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list
新車の販売数は30年前と比べて4割減
http://www.garbagenews.net/archives/2031049.html
新築マンションの販売数は20年前と比べて6割減
http://www.garbagenews.net/archives/2029902.html
考えられること
①1997年と2014年の消費増税により日本経済はデフレスパイラルに陥り日本人全体が貧乏になった。
②小泉政権以降の構造改革により株主優先→株主配当金を増大→利益を増やすために派遣社員（全体の3割以上）を増やした。
③アマゾンや楽天のネット販売会社の台頭
東京も大阪も百貨店で物を買えず、新車も買えず 新築マンションも買えない貧乏人が大量に増えたってこですね。
来年消費増税を行なったら日本は東南アジアのような貧乏な売春大国に一直線ですよ。特に消費都市である大阪は致命的です。
歴史的には元々摂津国で同じ地域同じ文化の地域なのに大阪と兵庫に分断されましたね。堺と大阪市は元々別地域だったのに堺が大阪に入りました。だから堺以南と大阪市以北は元々別地域なんだよな。
摂津国だった地域↓
大阪府
高槻市 ただし、旧 樫田村は丹波国。
茨木市
摂津市
吹田市
三島郡島本町
豊中市
池田市
箕面市
豊能郡豊能町・能勢町 ただし、豊能町牧・寺田は丹波国。
大阪市 ただし、鶴見区のうち旧 茨田町、生野区のうち旧 巽町、東住吉区のうち旧 矢田村、平野区のうち旧 加美村・瓜破村・長吉村は河内国。
※以下は明治4年（1871年）まで摂津国に属した。
堺市堺区のうち大小路以北の堺市街地、旧 三宝村大字弥三次郎新田・南島新田、旧向井町大字七道・遠里小野。北区のうち旧 五箇荘村。
※以下は明治7年（1874年）まで摂津国に属した。
枚方市のうち旧 牧野村大字磯島。
※以下は明治35年に河内国より編入。
大阪市鶴見区のうち旧 今津村（旧 東成郡榎本村に編入）。
兵庫県
尼崎市
伊丹市
川西市
宝塚市
川辺郡猪名川町
三田市
西宮市
芦屋市
神戸市 ただし、北区淡河町、須磨区須磨ニュータウン西部、垂水区、西区は播磨国。
は元々歴史的には同じ地域
神戸の著しい衰退は関西国際空港を神戸につくる計画に神戸市が反対したのか響きましたね。
泉州沖ではなくて神戸に国際空港が出来てたらまた違ってたと思います。
みんな忘れてるけど、阪神梅田本店や大丸心斎橋店が建て替えで売上げが下がっていることを加味して語ってない。阪神梅田本店や大丸心斎橋店が完成したら、今よりもかなり大阪の百貨店売上高はプラスされると思います。
単位あたり千円なので、
記事内の1人あたり売り上げ、面積あたり売り上げも1000掛けの必要があります。
地元民の消費が堅実なのと
それに加えてインバウンドの好調ですね
https://www.sankei.com/premium/news/181030/prm1810300001-n2.html
訪日客に甘えない 関西百貨店、催事や外商強化で国内客獲得
（ハルカス）
９月４日以降は関空が全面復旧するまで、
免税売り上げが大きく落ち込んだが、
月間の全体の売り上げは１・３％減にとどまった。
大阪が調子いい理由は色々あると思いますが普通に考えてまずインバウンドの影響でしょ。
神戸は大阪に吸い取られてるという表現は適切とは思いませんね。単に自滅してるだけ。特にここ数年なぜか都市開発に対して及び腰だし三宮を歩くと年々衰退していってるのを肌で感じます。
-23.5%という数字にはちょっと驚いたけれども、さもありなんという感じ。
私は阪神間在住ですが、その地域の人間にとって神戸はかつてブランド価値さえあったけど今は何の魅力も感じない。遊びや買い物いくなら迷わず大阪に行きます
http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/view_past_data?month=11&year=2018
上のurlは2003年度から2017年度までの各地域の売上推移がわかります。これによると2003年度の大阪地区の売上は1兆円を超えていました。 リーマンショックにより一時期8000億円切り、そのご快復しますが元の1兆円どころか9000億円台にも届きませんでした、そして2014年の消費増税により再び8000億円切りました、つまり、大阪地区の売上が他の地域より伸びたと言ってもリーマンショック以前の大阪に到底及ばないのです。他の地域も似たような傾向を示していますが、大阪の回復力が弱い印象を受けました。皆さんがおっしゃる通り、大阪は消費都市であり、金融都市でもありました。やはりリーマンショックによる銀行統廃合と東京移転の傷が大きかったと思います。で今は消費増税により7000億円台まで落ちた売上がリーマンショック後の回復時に戻っただけにすぎません。今は楽天やamazonなどのネット販売会社が台頭し売上が合計で2兆円以上なったのでその分全国的に百貨店の売上が下がったとも言えますが、百貨店の売上だけでなく全国で新車販売数はここ20年で4割減、新築マンションは6割減になっています。またそれに対する主たる購買層である35歳から45歳の世代がこれからかなり減少することになります。第二次ベービーブーム世代が40代後半へ差し掛かるからです。小泉政権以降の構造改革により日本企業が株主優先による配当金増大となりその分非正規社員が4割近くとなり、たびかさなる消費増税によりデフレスパイラルに陥ったことが日本人全体が貧乏になった言えます。来年消費増税が開始となりますが、消費都市である大阪に大打撃を与えることは間違いありません。大阪の未来を考えるなら消費増税はなんとしても止めなくてはなりません。またそのことが日本経済を救うことになります。
百貨店は、確かに厳しいでしょうね。もっと違った形態の商業施設ではないかと。
梅北二期はディベロッパーの一角阪急は商業は飽和だから施設はつくらないと明言しており、できない。
夢洲にはIRのなかに巨大高級商業施設ができるので、タワービルに商業施設はつくるが、百貨店までは無理でわ。
ウメキタは過去の惨敗が
ウメキタのビル建設地域(予定)は北梅田駅周辺ではなく北部と西部エリアですから大阪駅など既存の駅からも立地不利でたぶん三越伊勢丹の惨敗から無いと思いますね
設計変更次第で変わる要素はアリ
夢洲は間違いなく大型商業施設が出来る
夢洲はメトロがタワービル低層階に商業施設は間違いないでしょうね
ＪＲターミナル形式で百貨店か大型モール系が来るか？いちよ近鉄も延伸して来るので近鉄百貨店が手を挙げるかもしれませんね、大阪メトロと近鉄グループがどこまでの仲かわかりませんが中央線で協力してるので可能性はあり
ＪＲもＩＲ次第で延伸して来ますので可能性あり
メトロと協業で行くのかお互い単独で行くのかわかりませんが
新大阪が１番有望？
大阪駅エリアより新大阪駅エリアが有望でしょうね、空白地帯ですから
新幹線駅・ＪＲ在来線駅・御堂筋線駅の３駅に近接なほど成功するでしょう
鉄道がどんどん増えて来るのは確実で、再開発特区で追い風は新大阪に吹いてますし
難波も意外と穴です
なにわ筋線の新南海なんば駅が近鉄阪神なんば駅付近に来るので
西からＪＲ・四ツ橋線・南海・近鉄・阪神・千日前線・御堂筋線が千日前通りで並ぶことになります
立地的に御堂筋と千日前通りの交差付近が１番ですね
どこか鉄道系グループやデベロッパーなどが再開発して大型ビルの低層階に百貨店は大いに考えられます
淀屋橋も
京阪百貨店が再開発ビルに入るのではないでしょうか？
一番疑問は人口増の上、オリンピック前年で超好景気の東京の伸びが大したことないこと、良い時は大騒ぎするマスコミ評論家はなぜか一切完全沈黙。
大阪は店舗過剰と大騒ぎされたが、最強力のはずの東京系の伊勢丹が撤退したのみ、関西系の百貨店は絶好調。このあたりに東京の百貨店の不振の理由がある。
うめきた２期エリアには百貨店は進出しないのでしょうか？
大阪メトロ舞洲駅ビルや、ＩＲのリゾートエリアには百貨店は進出しないのでしょうか？
大阪で一番歴史があった百貨店、三越復活のチャンスだと思います。
阪神地区摂津国は元々大阪圏だよ。
インバウンド景気に湧く大阪で売り場やまちづくりがどんどん充実しつつあるために、阪神地区の地元民も神戸より大阪で買い物する流れが強まりつつある…とも取れますね。
関西全体の繁栄のためにも神戸には頑張って欲しいです。
京都の減少はなかなか理由が思い当たらないですね。神戸同様大阪にストローされているのでしょうか？
広島の数値が低いのは、都心店に比べ郊外店の比率が高いからです。
それでも大阪では増えているのはうれしいなと思いました。
「大阪の増加は、神戸の減少分を吸いとっているとも取れなくもない…。安心はできないように思いました」という意見がありますが、そんな事言ったら九州なんか博多周辺だけ一極集中してその他の九州地方は過疎化が顕著で衰退が激しいよね。
九州は博多周辺だけで後は人口減で衰退が顕著。
東京は余分な従業員がたくさんいるんでしょうね。外商の売り上げを考えると尚更です。
無駄に人が集まり過ぎて非効率な都市になっているというのがよく分かりました。
まぁ、それでも東京の従業員は減らさずに地方の店舗を閉めるんでしょうね。
百貨店の伸びや観光客の伸びは素直に嬉しいけど、それに甘んじていては成長出来ません、オフィス類をもっと建設して欲しいですね、後大阪にある本社が減っているのも不安要素としてありますしね。
(´･ω･`)
大阪の増加は、神戸の減少分を吸いとっているとも取れなくもない…。安心はできないように思いました…。
それにしても、神戸の減少が目立ちますね…
単位が明記してあるので指摘するほどのことでもないのですが、記事文中の金額は1,000倍された方が自然かと思います。