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２０１９年１月２２日、大阪市役所で、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会が開かれました。出席者は内閣府地方創生推進事務局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省近畿運輸局、JR西日本、阪急電鉄、OsakaMetro、独立行政法人都市再生機構、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、学識経験者、大阪府、大阪市。初会合では「新大阪駅周辺地域の担うべき役割について」議論が行われ、新大阪一帯を首都圏企業の本社機能のバックアップ拠点や国際ビジネス拠点など”西日本の中枢拠点”を目指す方向性が示されました。大阪市は19年度予算案に調査費を盛り込む予定です。
内閣府の寺元博昭参事官は「都市再生の投資は東京に集中しすぎている。大阪への期待が大きい」と強調。こんな言葉が中央から出てくるとは。風向きが変わってきてる事を実感。
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) January 23, 2019
新大阪がハブ、企業集積厚く リニア視野に街づくり：日本経済新聞 https://t.co/7pupmym7uh
出展：日本プロジェクト産業協議会＞新大阪駅周辺エリアの都市機能強化の提言
２０１８年８月に近隣の阪急十三・淡路駅を含む新大阪エリア再開発の容積率緩和や税制優遇が受けられる「都市再生緊急整備地域」の候補地に選ばれました。検討協議会は、１９年度までに計３回開催される予定で、２０１９年度を目途に新大阪駅周辺地域の将来像など、まちづくりの方針の骨格などを検討し、２０２０年度以降、都市再生緊急整備地域の正式指定をめざし、スーパー・メガリージョンなどに対応した都市機能の導入や民間都市開発の促進につなげ行く考えです。
出展：日本プロジェクト産業協議会＞新大阪駅周辺エリアの都市機能強化の提言
東海道・山陽新幹線に加え、中央リニア新幹線、北陸新幹線が乗り入れ、さらに関西国際空港とも「なにわ筋線」で接続される新大阪駅は、西日本のハブ駅として抜本的な機能強化が図られます。2018年5月29日に行われた、国土交通省生産性革命本部（第７回会合）において、「生産性革命プロジェクト」の追加候補プロジェクト（案）が検討されました。その中の１つ「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクトとして、地方創生回廊中央駅構想～新大阪が、日本の地方と地方をつなぐ～が追加候補として取り上げられました。「地方創生回廊中央駅構想」とは、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪延伸を見据え、新大阪駅に大規模な地下ホームを新設し、東京と並ぶ新幹線網の拠点駅にする構想です。
出展：日本プロジェクト産業協議会＞新大阪駅周辺エリアの都市機能強化の提言
日本プロジェクト産業協議会がまとめた、新大阪駅周辺エリアの都市機能強化の提言では、新淀川第２大橋の建設、地下に新御堂筋バイパスの建設、新大阪バスターミナル（地下）建設など、大胆な構想が提言されました。これらの案を考慮しつつ、検討協議会で新大阪周辺地区の将来像がまとめられる事になります。
新大阪駅周辺の再開発ですが、宮原操車場（14.6ha）などが再開発の候補地になると予想されます。十三エリアでは阪急電鉄が武田薬品工業からグラウンド跡1haを購入済みです。さらに、柴島浄水場の北側浄水施設14.8ヘクタールのうち12.3haは売却可能と市の議論が進んでいます。
新大阪エリアは「西日本への足がかり」の場として現在でも評価されており、多くの企業が支店を設けていますが、近年まとまった広さを持つ新築オフィスがは全く供給されていません。その為、新大阪駅周辺で「ある程度の規模の企業」が新たにオフィスを確保する事ができない業況です。オフィス不足は大阪都心部共通の悩みですが、新大阪は特に新陳代謝が進んでおらず多くのビルが老朽化しています。今後、新大阪駅が交通の結節点としての機能がさらに強化され、同時に宮原操車場や、駅前広場（ロータリー側）の再開発が実現すれば、新大阪は「西日本のハブ」としてなるビジネスセンターに大化けするかもしれませんね。
