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大阪取引所が国内初の『総合取引所』として始動!東京から大阪に貴金属やゴム、農産物の取引を移管

『金融都市=東京』といったイメージがあり実態もその通りですが、日本のデリバティブ取引の大半は大阪取引所で売買されており、大証は先物取引の中心となっています。

日経平均株価の先物などの金融商品を扱ってきた大阪取引所は、2020年7月27日から貴金属やゴム、農産物などの先物が東京から移され、さまざまな先物を扱う「総合取引所」として動きだしました。先物の大半が大阪取引所に移されたことで、投資家にとっては1つの口座でさまざまな先物を手軽に売買できるようになります。

世界の取引所は、証券と商品のデリバティブを一元的に取り扱うのが主流です。このまま日本のみが証券と商品を区別して取り扱う状態を続けると、市場の地盤沈下が進みかねないとの懸念がありました。世界では証券と同様に商品デリバティブ市場の拡大が進んでいますが、日本では勧誘規制強化などの影響で逆に市場の縮小が続き、特に東京商品取引所は赤字の連続で市場の存続が危ぶまれる状況になっていました。  


 

世界ランキング17位から「アジアで最も選ばれる市場」を目指して


東商取の売買高(前身の東京工業品取引所を含む)は2003年をピークに減少し、2019年は19017381枚で、この16年間に8割弱も減りました。また、JPXの2019年のデリバティブ取引高は3.6億枚で、世界の取引所ランキングで17位、首位のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の10分の1以下となっています。ここから「アジアで最も選ばれる市場」にのし上がっていく為には、市場活性化には取引の利便性を高める取り組みが重要です。

JPXは早ければ2022年秋にも株価指数先物や商品先物で祝日取引を導入する方針です。土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、取引日数を欧米並みに引き上げる計画です。金や原油は、日本の祝日中に相場が大きく動くことが多く、ネット売買を手掛ける多くの商取会社は祝日取引に前向きで、売買機会拡大への期待が高まりそうです。

 

経産省のシナリオ通り東京に機能を残す中途半端な移管・・

 


今回の移管について、大阪取引所と東商取が合体してデリバティブを一元化できるのが「理想」ですが、実際は理想通りではありません。今回、東京商品取引所から貴金属、農産物の先物が大阪取引所に移管されましたが、東商取は存続し、原油を残したうえで、2019年9月に新たに電力と液化天然ガス(LNG)の先物を上場させました。「総合エネルギー市場」として再出発させるとの事です。

これは、経産省が描いたシナリオで「総合エネルギー市場」として燃料と電力を一体で取引できる環境を整える狙いとの事です。しかし、東証には原油ETFもあり、これと原油先物の裁定取引などを考えると、同じJPX傘下で別市場で扱うのは如何にも不合理ですが、今回は経産省の主張が通りました。

 

 

 

 

理由はいろいろあると思いますが、結局は東京から大阪に全てを移管してしまうと既得権益が脅かさせるので、移転を形骸化させて東京に機能を残したのだと思います。この流れは今まで嫌というほど見てきました。大阪取引所は、過去に先物取引を世界一に育てた実力があるので、自由にやらせてくれれば、かなりいい線まで行くと思います。しかし、今回の機能残存は実は大きな布石で、将来的に先物が大きく成長したタイミングで全てを東京に移すと思います。

所管省庁は大阪取引所が属する「JPX」は金融庁、「東商取」は経済産業省と農林水産省に分かれており、東商取社長は経産省の天下りポストです。「省庁の権益がこれ以上、障害となってはならない」それは分かってはいても、既得権はなかなか手放せない・・。あまり悲観的な事は書きたくありませんが、このままの流れが続くのであれば、日本の先物市場の成長はまだまだ先になりそうです。

6 COMMENTS

政府では香港の国際金融センターの受け皿として東京ではなく大阪と福岡を検討しているようです。政府主導の金融拠点構想はこれまで上手くいったためしがないですが、ようやく東京一極集中の発想から脱却した点は評価します。
あとは根本的に日本の税制、税率に切り込めるかがポイントですね。
総合取引所と合わせて世界のデリバティブセンターを目指したいです。

政府、大阪と福岡に国際金融拠点
https://this.kiji.is/668378595185198177?c=39550187727945729

再都市化大ファン

大阪に一本化といいながらどこかすっきりしなかった理由がよくわかりました!
官僚は一極集中を是正する気は全くないですね。
世界と闘える土壌があるのに今の自分たちが東京にいたいからそれを拒む。政治家も言いくるめて。
ホントに残念です

大阪淀屋

もともと商品先物取引は昭和40年までは大阪7対東京3で大阪の方が強かったのですが、政府が無理やり東京に集中させた経緯があり、それが沈下の一つの要因です。
今回里帰りして大阪で取引されることになり、復活するのは間違いないでしょう。
なにせ大阪は先物取引に関しては世界で最初に始まった都市であり、政府の規制に従順な東京と違い、市場原理を重視する気風のある日本で唯一の都市であり、うってつけの都市です。
私は東京の一極集中打破の一番手っ取り早い切り札は逆に大阪に現物市場東証を移転させることだと考えています。
銀行は東京、証券は大阪、銀行は北京、証券は上海の今の中国と同じにすれば解決します。
民間企業の本社は簡単に戻らないし、政府官公庁も簡単に動かない。
東証を大阪に移せば、証券会社の本社は東京でも、本部機能を大阪に造り、徐々に大阪にいろんな業種の中枢機能が出来てきます。

三刀流

すみません。今の投稿の4行目「今の感、東京の過度な一極集中排除が緊急の課題になったということです」は「今の感染拡大を招きました」の誤りです。

三刀流

摂津さんのご意見に賛成です。コロナ禍で東京の一極集中の弊害がはっきり出てきました。第一波は関西などでは収束していたのに、東京だけは新たな感染者を出し続け、患者数を拡大してから全国に波及させました。過度の人口集中と満員電車の長時間通勤が原因です。東京を都市封鎖したら、日本全体がダウンするのでできない、五輪もあると、経済がもたない、と行政がもたもたしているうちに、今の感、東京の過度な一極集中排除が緊急の課題になったということです。摂津さんが指摘されておられる通り、コロナだけでなく、巨大地震や富士山噴火などの大災害に備えて、行政機能の地方分散や大企業の本社機移転、特に取引所や日銀など金融機関の東京脱出は急ぐべきです。能在宅勤務で、東京都心に通勤しなくても全国どこでも仕事ができることが分かった今、それを推し進めることが可能になりました。

摂津

歴史も踏まえて金融都市も大阪の方がふさわしいのでは。
大地震がおこれば連動してかなりの確率で富士山が噴火すると言われてます。富士山が噴火したら首都圏は壊滅状態になります。一極集中を是正して首都機能移転して分散すべきだと‼️。そね費用が莫大にかかるとか言ってる人がいるがそんなの富士山が噴火して首都圏が壊滅状態に陥った時の損失に比べたら微々たるものです。それこそ日本は取り返しのつかないことになります。今こそ西にもう一つの拠点をもうけてリスクヘッジすべきだと思う。

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