自民・公明両党は2020年12月10日に、2021年度の与党税制改正大綱を決定しました。国際金融都市の実現に向けて海外の事業者・人材を呼び込むための優遇措置やウィズコロナ・ポストコロナの経済再生を目指した税制見直しが盛り込まれました。
今回の税制改正では、「国際金融都市」の実現に向け、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める優遇制度が整備されます。国際金融都市関連では、ファンドマネジャーが保有するファンド持ち分の値上がり益に課す所得税について、利益配分に経済合理性がある場合は、所得税法上の区分を最大55％の総合課税から一律20％の金融所得課税とすることを明確化しました。
また、非上場の投資運用業者の法人課税について、役員への業績連動給与は算定方法や業績などを金融庁ウェブサイトに開示することを要件に損金算入を認めます。日本での居住期間にかかわらず、外国人の海外財産は相続税の対象外とします。現行制度では、日本での滞在が１０年を超えた外国人は国内に加え海外の資産も相続税の課税対象となり、人材が日本に根付かない一因でした。
アジアを代表する金融都市・香港は政情不安で人材や資本の流失が懸念される中、高度な金融知識を持つ人材を呼び込んで日本が受け皿になることを狙います。今回の税優遇制度整備は、誘致を目指す大阪にとっても追い風になりそうです。
来年度は税制改正により、国税で500億－600億円、地方税で40億円の減税につながる見込みですが、優遇措置を経済成長に繋げ、財政再建のプランが一刻も早く立つような経済基盤を敷いていくとの事です。
大阪府の吉村知事は、2020年11月に大阪国際金融都市構想に関して「革新的な金融都市を目指す」と表明。ネット金融大手、ＳＢＩホールディングスと連携し、デリバティブ（金融派生商品）への注力や、証券取引所を介さずに株式売買する私設取引所の開設などの環境整備を進める考えを示しました。府は今年度中にも経済界と共同で誘致組織を立ち上げる方針です。
「国際金融都市」大阪誘致に追い風 税制改正で資産の相続税など優遇 https://t.co/u7U4sqS58N @Sankei_newsから
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) December 10, 2020
東京を含めている時点で期待外れです。
ますます東京一極集中が進むでしょうね。
ＩＴが普及していった時「これからは東京に本拠地を置かなくても、日本中どこでもビジネスができる」って触れ込みやったのに蓋をあけたら結局東京ばかり。
国際金融センターから東京を省かないと意味がない。
＞この制度は森ビルが麻布台で進める超リッチマン対象の金融都市構想を支援するためで、批判かわしで大阪、福岡を巻き込んだのかもしれない。
鋭い着眼点だと思います。
森ビルが開発している麻布台や虎ノ門の規模が半端なくでかく、国と一体となって進めています。
東京も国際的地位の低下が著しく、アジア圏で明らかな負け組でしたので一気呵成にならなくてはまずいようです。
この税優遇制度が大阪と福岡だけなら大阪に追い風だが、東京含め三都市なら様変わりとなる。
今までの政府は地方創生といいながら東京一極集中を徹底して進めてきた。
スタートアップの特区にしても国内の90%を占める東京を認定したので今までの流れが変わらない。
金融にしても同じで正確なデータはないが90%近くのシェアの東京、しかも世界三位の金融都市東京が入れば大阪は相当特化した分野に注力しない限り、成功はおぼつかない。
この制度は森ビルが麻布台で進める超リッチマン対象の金融都市構想を支援するためで、批判かわしで大阪、福岡を巻き込んだのかもしれない。
大阪も世界のリッチマンが求める住環境や教育環境が整備を是非進めてもらいたい。