出展：JLL 日本リサーチ
大阪が世界18位でベスト20入り。総合不動産サービス大手のJLL社（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）は2020年1-9月期世界の商業用不動産投資額を発表しました。世界の都市別ランキングでは、東京の不動産投資額が194億ドルで上半期に続いて2020年1-9月期ランキングでも1位となりました。以下、2位ソウル（142億ドル）、3位がロンドン（134億ドル）、4位パリ、5位ニューヨークの順で続きます。また大阪が投資額45億ドルで18位となり世界ベスト20に入りました。
【出展元】
→ジャパン キャピタル フロー 2020年第3四半期
出展：JLL 日本リサーチ
1-9月期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比33%減の4,790億ドル、3Qの投資額は前年同期比44%減の1,490億ドルとなりました。地域別でみると、アメリカ大陸の1-9月期の投資額は44%減2,070億ドル、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）の投資額は17%減1,760億ドル、アジア太平洋地域の投資額は28%減950億ドルでした。アジア太平洋地域は、中国や韓国などの経済活動が他国と比べて早い段階から新型コロナウイルスの影響から回復基調にあったことから投資活動が若干回復しました。EMEAも同様にドイツの投資活動が地域全体の投資額をけん引しました。
オフィスが減少し物流施設が大幅アップ
出展：JLL 日本リサーチ
日本での分類別投の資額割合を2020年1-9月期で見ると、オフィスの投資額割合が31%で2019年通年の40%と比較して減少しています。一方で物流施設の投資割合は30%とオフィスに迫る高い割合となりました。これらの数字の動きはコロナ禍の影響が大きく、リモートワークなどの状況変化に伴うオフィス需要の減少や巣ごもり需要の増加に伴う通販市場の拡大に伴う物流施設への需要の高まりをそのまま反映しています。首都圏の比率は67％
出展：JLL 日本リサーチ
地域別投資額割合では、2020年1-9月期の東京都心5区の投資額割合は29％となりました。過去の水準と比較して割合が減少しておりオフィス需要の減少による為と推測されます。一方で、物流施設の取引増加により、千葉・埼玉・神奈川からなる東京圏(東京都除く)は27%と割合が増加しました。新型コロナウイルスの社会経済への影響は続いていますが、不動産投資市場は物流施設やレジデンシャルを中心に再び活況を呈しています。
オフィスについても1-9月期では投資額割合は減少していますが潜在的な需要は高く、今後事業法人による売却案件の増加などにより投資額は増加すると考えられます。
コロナ禍で海外勢の投資が拡大
出展：JLL 日本リサーチ
日本企業や日本の投資家による海外の不動産投資であるアウトバウンド投資は2020年1-9月期は8.84億https://www.joneslanglasalle.co.jp/ドルと前年と比較して大幅に減少しました。一方、海外投資家による不動産の購入であるインバウンド投資は、2020年1-9月期では1兆3,268億円となり、既に2019年通年の投資額を上回っています。また国内の不動産投資額に占めるインバウンド投資の割合は38%で、過去の通年の割合を上回っています。新型コロナウイルスという危機下にあって、日本は欧米各国に比べ相対的に影響が軽微であることや経済の規模・安定性の点から関心が高まっており、日本の不動産への投資資金流入はますます拡大すると予想されています。海外投資家は東京圏以外にも大阪や名古屋のオフィスや物流施設、レジデンシャルなど幅広いセクターに投資しており、新型コロナの影響が相対的に軽微で社会経済の安定している日本の不動産に対する関心の高さがうかがえます。
海外勢が大阪に投資する理由
大阪はインバウンド需要等の追い風などを受け世界の都市活力ランキング「2019年版シティ モメンタム インデックス」の商業用不動産の指標で大阪が世界１位になりました。インバウンド需要の高まり、G20の開催、さらに2025年の万国博覧会の開催地に決定したことで、海外での知名度が向上し、万博開催によるインフラ整備・再開発の増加が見込まれる事から大阪が有望な投資先である事が認知されつつあります。また、今期については諸外国に比べコロナ禍の影響が相対的に少ない事などから、大阪が投資額で18位となり世界ベスト20入りを果たす事ができました。
千載一遇のチャンスを掴めるか
大阪は今、世界都市の入り口に立っています。香港情勢の変化に呼応する国際金融都市構想に加え、海外に比べ相対的に低いコロナ禍の影響により海外から有望な投資先として認知されているからです。さらに2025年に開催される大阪万博への期待感もプラス要因です。また、インバウンド需要が炸裂した事を見ると、大阪は自身が認識している以上に魅力的な大都市である事は間違いありません。
この状況下でJLL社の商業用不動産投資額で大阪が世界18位でベスト20入りを果たした事実は、千載一遇のチャンスが訪れている事を示すシグナルだと思います。コロナ禍はいずれ終息しインバウンドは徐々に回復するはずです。赤信号が点灯している状況では理解しがたいかもしれませんが、大阪が本当に商売人の街ならば数手先を読み切った動きが出来るはず、そう信じたいと思いました。
日経新聞にいい記事が出てました。ＪＳＴやＮＩＴＥ、JETROなど国の出先8機関が連携して中小企業を育成するという記事です。8機関がそろうのは関西だけだそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB072XR0X01C20A2000000
都市別投資総額ランキングで東京が１位、大阪は世界１８位でベスト２０位入り、そして世界の移住したい国で日本が２位になっていますね。
日本が頑張っています。
ニューヨークから企業が脱失、人口も減少し、都心部のオフィス、店舗、アパートメントの家賃の異常な高騰によりニューヨークではビジネスが厳しく、大型店舗撤退、給料が良くても家賃が払えない状態で、車で生活する人が増え、ホームレスが急増しています。
ニューヨークの衰退が進行しているのは街全体の老朽化（道路、橋、地下鉄、建物）が急激に進んでいます。
ロンドン、サンフランシスコも家賃の急激な上昇で一般の人が家賃が払えず、住めない状態になってきてホームレスが急増。
日本は世界の都市と比較して恵まれた状態で、世界中の人が日本に移住したい国でランキングで２位になるのも納得できます。
大阪都心部の街並みは約２０年間で見違えるように良くなっています。
万博、うめきた２期、御堂筋の淀屋橋ツインタワー、中之島に新美術館、御堂筋高さ制限撤廃でさらに飛躍する御堂筋＆大阪の躍進が期待されます。
来年から免疫ワクチンの接種が始まり、国産ワクチンは来年末までには利用できるようです。
海外企業がどんどん進出して、大阪が国際都市になるために、いま地元だけでもできることをやればよいと思います。
道路や駅を英語中心の表示にする（ローマ字を読めない人はいない）。電車、バス案内に必ず英語を入れる（録音音声でよい）。文書や看板などを元号から西暦表記に改める。同性婚夫婦を同一世帯と認める。住民投票に在住外国人を認める。ドルで買い物しやすくする。
身近なところに、改良点はいくらでもあると思います。
むしろ大阪が頑張らないと
東京も沈みますからね。
東京は諸地域から生産品を輸入して食っている砂上の楼閣都市なので革新性は期待できません。
東京の人がってあーだこーだ製品に粘着つけることはできますが、
そこから何ができるかという応用は出来ていない。
やっぱり作る人が一番大事であるし、増やしていかないといけないんですね。
それが密接だとより良くなるんですけれど。
大阪、本当に凄い都市なんだなあと思いました。
2025年には名実ともに世界一流都市になりそうです。
いろいろとポテンシャルがあり、将来性は全然東京に負けてない。
地域別投資割合貴重なデータですね。徐々に大阪圏増えつつあるのがわかり安心しました。
5年後以降には国内で30%以上になる可能性もあると楽観的に推測しています。
IRの誘致決定、万博の成功による先端技術と改革意欲の定着、現在計画中の鉄道網や高速道路の整備、関空のパワーアップ、国際金融都市やスタートアップ都市への飛躍が後押しになるはずです。
そのための課題は人材とマスコミはじめとする地方都市特有の諦めと安住を良しとする空気感でしょう。
梅北二期がそういった空気感を一掃してくれると期待していますが。