大阪府の宿泊税引き上げ：地域観光振興の新たな一歩
大阪府は、観光振興を目的とした宿泊税の引き上げ計画を発表し、総務省と協議を行ってきましたが、同省との協議を終え、2025年2月18日に総務大臣による法定外目的税変更の同意を得ました。この計画は、地域経済の活性化と観光客の受け入れ環境の整備を目指しており、2025年9月1日に改正条例施行（予定）、年間約80億円の税収を見込んでいます。税収の約80億円/年の規模感をイメージしてもらうために、大阪市が行っている、市民サービスの一部の年間予算と比較してみます。80億円はこれらの福祉政策が実行できる規模の税収で、今後サブスクで入ってくることを考えると、メチャクチャ大きなインパクトがあります。ちなみに、大阪メトロの大阪市への配当金は65億円（2023年度分）でした。
・０～２歳児の保育料無償化に向けた取組 （３４億９，９００万円）
・子育て応援ヘルパー派遣事業 （４億１，０００万円）
・乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） （５億４，７００万円）
・地域子育て支援拠点事業 （１１億６，４００万円）
・一時預かり事業（一般型） （ ５億３，６００万円）
・病児・病後児保育事業 （ ５億６，６００万円） 産後ケア事業 （ ５億７，９００万円）
・不妊治療費等助成事業 （ ２億４，９００万円）
・産後ケア事業 （ ５億７，９００万円）
・新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 （１１億７，８００万円）
参考：大阪メトロの大阪市への配当金65億円（2023年度分）
出典：大阪市＞https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000646/646792/flip15-25.pdf
課税対象の拡大と免除措置
今回の引き上げでは、宿泊税の免税店が5000円に引き下げられ、税率は宿泊料金別に、5000円〜1.5万円未満（100円）、1.5万円以上〜2万円未満（200円）、2万円以上（300円）でしが、変更後は、それぞれ200円UPして、200円、400円、500円となります。
課税対象を拡大する一方で、修学旅行生については「大阪のファン・リピーターの確保の機会」として課税を免除する方針です。これにより、観光客全体の負担を軽減しつつ、地域の魅力を伝えることでリピーターを増やす狙いがあります。
まとめ
大阪府の宿泊税引き上げ計画は、地域の観光振興と経済活性化を目指す重要な施策です。税収の増加により、観光地のインフラ整備やプロモーション活動が進み、大阪府全体の観光資源が強化されることが期待されます。
【免税点の引き下げ】
| （変更前）7千円 | （変更後）5千円 |
| 宿泊料金（1人1泊） | 税率 | |
| 5千円以上（変更前は7千円以上）1万5千円未満 | （変更前） 100円 |
（変更後）200円 |
| 1万5千円以上2万円未満 | （変更前） 200円 |
（変更後）400円 |
| 2万円以上 | （変更前） 300円 |
（変更後）500円 |
大阪府全体で統一基準でやるのが良い点の一つですね。
敢えて具体的な地域名は出しませんが、ある広域自治体では統一基準でやらず、各基礎自治体が各々やっていて、いざ広域自治体で統一基準導入を、となったら調整が大変な状態になっていますから。