近鉄は2022年5月17日付のニュースで、2024年秋に新型一般車両（4両×10編成）を導入すると発表しました！
近鉄は昭和40年代に製造した車両約450両について、利用状況を見極めたうえで必要分を置き換える計画を策定しており新型の一般車両の導入は、2000年のシリーズ21車両以来24年ぶりとなります。
外観デザインは、近鉄伝統の赤色をより鮮やかにすることで新しいイメージを創出。また内装には花柄のモケットや木目調のデコラパネルを使用して明るく優しい印象となります。
【出展元】
→近鉄＞２０２４年秋 新型一般車両を導入します
車両のコンセプトは「ご利用いただくあらゆる方々に使いやすく、お客さまと地球環境に優しい車両」で、車内防犯対策として防犯カメラや車内通報装置を設置。またバリアフリー対応として、転落防止幌の設置、ホームとの段差の低減、車いすスペースを併設した優先座席の配置、扉上への大型液晶ディスプレイ設置を設置します。
座席はロング・クロス転換シート（L/Cシート）を採用し、車内の混雑度に応じて最適なシート配置を提供します。
新型車両4両×10編成の投資額は約84億円で、1両あたり約1.85億円（設計費等除く）。投入線区は奈良線、京都線、橿原線、天理線で、その後、他線区への展開を予定しています。
これまでの経緯
近鉄は2022年4月15日付けのニュースリリースで、2023年4月1日を実施予定日として、平均17.0％の改定率で運賃改定を申請しました。同社は消費税引き上げ分を除き、1995年9月以来27年間運賃を据え置いてきましたが、沿線の少子高齢化やモータリゼーションの進行、さらにコロナ禍の影響を受け利用者が激減し事業環境に陥っていました。また、会議や買い物のオンライン化等、新しい生活様式が定着し、ポストコロナでは元の利用者数に戻らない事が予想されています。
【出展元】
→近鉄＞鉄軌道旅客運賃の改定を申請しました ～これからも安全・安心・快適な輸送サービスをお客様に提供していきます～
一方、健全な鉄道運営を維持するためには、車両・設備の更新、バリアフリー整備、防災対策等をこれ からも継続的に行い、安全性・利便性を確保していく必要があります。近鉄は、2023年度から2025年度までの3年間で、約860億円の設備投資を計画しており、老朽化した通勤車両の更新に加え、車内防犯対策の強化、激甚化する自然災害への対策、可動式ホーム柵設置等のバリアフリー整備の加速、駅のリニューアルなどを推進します。
16年振りに一般車両の新車を投入（3年間で180億円）
一般車両の更新、車内防犯対策に関する2023年度～2025年度の投資額計は約180億円です。老朽化した一般車両の更新新造から55年を超えた高経年の車両から更新を進めます。
昭和40年代に製造した車両の約450両について、2024度以降に利用状況を見極めたうえで、必要分を順次新型車両に置き換える計画としています。これは運転本数や連結両数の適正化（削減・短縮）を図った上で、必要数を決める、とも読み取れます。
また、車内の防犯対策車内の防犯対策を強化するため、全車両への車内防犯カメラの整備を進めるほか、通話機能を備えた車内通報装置の設置を拡大するとしています。
駅ニューアル・30年超の車両は大規模改修（3年間で約110億円）
駅の美装化と既存車両の改修に関する、2023年度～2025年度の投資額計は約110億円。新型車両の導入に加え、製造から30年を超えた車両について、大規模リニューアルが実施されます。車内内装の一新、手すり・優先座席の増設 ・ ディスプレイ型車内案内表示器の設置などが予定されています。
新型車両と既存車両の大規模リニューアルを同時に行う取り組みは、京阪や阪急、JR西日本が先行しており、車両におけるサービス水準の引き上げとイメージアップに成功しています。近鉄も他社と同様に、新型車両と既存車両リニューアルを同時に進める事で、車両サービス水準の近代化を進める事になります。
体質改善が図られた他社の車両
