熊本空港民営化の提案概要が公表。ターミナルビルの建替え、国際線17路線に拡充、旅客数622万人を目指す！

国土交通省は熊本空港の民営化を進めており、２０１９年３月にコンセッション（運営権付与）方式を導入する熊本空港特定運営事業等の公募型プロポーザルを実施し、三井不動産を代表企業とする「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」優先交渉権者に特定しました。国が管理する空港の民営化は仙台や高松、福岡に次いで4例目です。

「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」構成員は、三井不動産（代表）、九州電力、九州産業交通ホールディングス、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、九州産交運輸、テレビ熊本、再春館製薬所、ＡＮＡホールディングス、日本航空。運営権者となる特別目的会社（ＳＰＣ）が、空港・滑走路と、ターミナルビル・駐車場を一体的に運営します。4月に基本協定を締結し、ビル運営事業開始は７月、空港運営事業開始は2020年4月を予定。事業期間は最長58年間で、熊本地震で損傷した国内線と国際線のターミナルビルを2023年春までに一体化して建て替えます。

既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルが建設されます。民営化された空港のターミナルビルの建替えは熊本空港が初となります。

「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」が熊本空港の将来計画を提案

民営化後の熊本空港は路線網、特に国際線が大幅に拡充されます。現在4路線の国際線を2027年度までに11路線、2051年度までに17路線に拡充する計画です。空港の年間旅客数は2017年度の334万人から2022年度に392万人、2027年度に486万人、2051年度に622万人に増やし2017年度の1.9倍に増やすことを目指しています。

路線網拡充の為、エアライン誘致専任部署の設⽴ 、エアラインの意思決定プロセスを踏まえた誘致⼿法の導⼊ 、競争優位なインセンティブの提供 、⼩型機が就航しやすい受⼊れ環境整備が行われます。

空港の増客を図るため、二次交通の拡大・拡充されます。市内交通拠点との接続強化、観光地等へのバス路線拡⼤（現状：11路線→将来：23路線）、訪⽇FIT旅客受け⼊れのための ⼆次交通モードの多様化。

国内線・国際線共用の滞在型ゲートラウンジ

最先端機器を導入したチェックインロビー
出発エリアには⾃動チェックイン機器、その他スマートレーンやCT 型X線検査装置等の最先端機器を導⼊し、ファストトラベルを推進。ピーク時 最大待ち時30分 → 10分以内に短縮。

「食と旅」をテーマとした商業ゾーン
世界中から熊本を訪れた⼈々と地域の⼈々が交流する、すべての⼈々 にひらかれた商業エリア。ターミナルの外には各種イベントが開催可能なにぎわい広場が設けられます。