太田昭宏国土交通相は２５日の閣議後の記者会見で、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営権売却（コンセッション）に向けた入札条件などを定めた「実施方針」を承認したと表明しました。入札を経て来年６月に優先交渉権者を選定し、２０１６年１月に運営権を移行するスケジュールです。運営権の売却期間は４５年、企業連合が支払う運営権の対価は４５年均等払いの場合で年４９０億円、総額で２兆２０００億円になります。
コンセッション
空港や港湾、上下水道などの公共施設を国や自治体などが所有したまま、一定期間運営する権利を民間企業などに売却する方式です。運営に民間ノウハウを導入して効率化するとともに、サービスの向上が期待できます。欧米では先行事例があり、国内では国が管理する仙台空港でも、運営権売却に向けて手続きが進められています。運営権の売却期間は４５年、企業連合が支払う運営権の対価は、４５年均等払いの場合で年４９０億円、総額で２兆２０００億円になります。
コンセッション
空港や港湾、上下水道などの公共施設を国や自治体などが所有したまま、一定期間運営する権利を民間企業などに売却する方式です。運営に民間ノウハウを導入して効率化するとともに、サービスの向上が期待できます。欧米では先行事例があり、国内では国が管理する仙台空港でも、運営権売却に向けて手続きが進められています。運営権の売却期間は４５年、企業連合が支払う運営権の対価は、４５年均等払いの場合で年４９０億円、総額で２兆２０００億円になります。
今回の運営権の売却については、今年5月頃に、新関空会社のアドバイザリーであるＳＭＢＣ日興証券と米シティグループ証券が、新関空会社に代わり聞き取り調査を行ったそうです。新関空会社が想定している３０～５０年の運営期間の妥当性のほか、落札した企業が最初に払う前払い金の相場観について、投資家や企業と大きなギャップがないかを確認したとみられます。これはマーケット・サウンディングと呼ばれる手法で、関係者同士の大まかな、すり合わせにあたります。
今回の運営権取得に対しては、海外の空港運営会社、内外の金融機関が関心を示しており、三井不動産や三菱地所などの国内大手不動産会社が前向きに検討しているそうです。空港内の商業施設に集客力のあるテナントを呼び込んだり、建物を効率的に管理したりするノウハウを持つのが強で、伊丹空港周辺には商業施設を新たにつくる余地もあります。ゼネコンでは前田建設工業の名前も上がっています。総額２兆２千億円以上を条件とした国内最大級の空港運営権の売却が本格的に動き出しました。
