関西の経済団体（関西経済連合会、北陸経済連合会、大阪商工会議所）は２０１９年１０月２１日に北陸新幹線の大阪延伸を２０３０年度に開業した場合、国が開業を想定する２０４６年度頃までに合計４兆３千億円の経済波及効果が有ると発表しました。調査は国交省の調査データなどを基に、全線開通によって生まれる人の往来、消費増の加額、イベントなどによる間接効果を試算。２０３０～２０４６年の１６年間に直接効果で約２兆円、間接効果で約２兆３千億円を見込み、年平均２７００億円の経済効果が見込める、としました。
関西経済連合会と北陸経済連合会、大阪商工会議所は２１日、北陸新幹線の大阪延伸事業に速やかに着工して令和１２（２０３０）年度に全線開業した場合、国が開業を想定する２８（２０４６）年頃までに計４兆３千億円の経済波及効果があるとの試算を発表した。関経連の松本正義会長は「早期全線開業の重要性を訴えていきたい」と話した。
出展：産経新聞＞北陸新幹線の大阪延伸、経済効果４兆３千億円 経済団体が早期全線開業を訴え
北陸新幹線は現在、東京－金沢間が開業済みで、金沢－敦賀間の延伸事業が２０２３年春の開業の予定で工事が進行しています。しかし敦賀－新大阪間は大まかなルートが決まったものの、着工時期のめどが立っていないため、地元自治体や経済界が早期の着工・開業を求めています。
本格着工に向けて一歩前進した北陸新幹線の大阪延伸計画。現在は、２０２３年春の敦賀開業に向け、金沢〜敦賀間の建設工事が加速しています。その先の大阪延伸の開通時期ですが、現時点では未定で、現行の新幹線の整備スキームだと２０４０年代の開業となりそうです。これは、金沢―敦賀が２０２３年春に開業しても、２０３１年春予定の北海道新幹線札幌開業までは国費が付かない為、８年間工事が止まる為です。これでは北陸地方と京都・大阪圏の分断が決定的になり、近畿圏は有力なヒンターランド（後背地）を失う事となり、経済的なマイナスは計り知れません。敦賀延伸が完成次第、滞りなく大阪延伸計画が着工される事が望まれます。
関西中京方面 対 北陸地方の旅客流動数は、東京方面を上回っており早期の大阪延伸開業が必要です。また北陸新幹線は万が一東海道新幹線が災害等でダウンした際のバックアップとしても機能します。国土強靱化の観点からも重要な路線と言えます。そして国策として一大産業として位置づけられてる「インバウンド観光需要」の新しいルート「ゴールデンループ」を形成す事で、2重/3重の経済効果を生み出す事が出来ます。
以下は悪い方向の推測で、そうでない事を祈りたいのですが、開業予定が今から約26年後と聞くと「わざと遅らせて着工しないまうやむやにする意図的な予定」との見方が出来ます。
霞が関方面の常套手段ですが「やります」と言いながら裏では「やらない・移転しない」事が決まっており、如何にして「やらない・しない」実行計画を立てるか？というモノがあります。ガス抜きのためにポーズをつけているフリをするのです。意図的に長期スパンの計画を立てその間に「何かが起こる事を期待」して、天災や経済状況の変化を理由に計画を中止させるのです。北陸新幹線は対東京の目線出考えると敦賀開業で「完成」となります。北陸新幹線（敦賀・新大阪間）計画段階環境配慮書が発表されるなど、手続きが進んでいるので大阪延伸は「ポーズでない」と思いますが、最悪の事態はなんとしても避けたい所です。
新大阪延伸は「事前準備バッチリ！」北陸新幹線「最後の区間」調査進行中 京都・新大阪も概略設計へ
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