年始企画として毎年恒例になっている、昨年の年始予想の振り返りと「今年の予想」。２０２１年はコロナ禍の影響で異常な状況だったのでお休みしましたが、今年は振り返りと予想をしてみました！希望と妄想をこめたコロナ前の予想は２年経った現在、どうなったのでしょうか？そして２０２２年は何が話題になるのでしょうか！？早速、駆け足で振り返ってみましょう！
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１：関西空港の成長が続く。旅客数は19年比8％増加の3480万人で3500万人に迫る
予想は完全に外れました！2021年（暦年）の1月～11月の関西空港の総旅客数は2,639,651人(昨対42%)で、国際線は218,367人(6%) 、国内線は2,421,284（86％）でした。
国際線はコロナ禍の影響を受け続け鎖国状態が続いており、一時的に入国規制の一部緩和がなされたものの旅客需要への影響は軽微で、 引き続き限定的な旅客流動となっています。結果、2021年1-11月実績は前年比6％の21.8万人となりました。国内線は、国内での感染状況の改善や祝日における旅客数の増加もあり、242万人（前年比86％）となりました。一方、貨物取り扱い量は736,483トン（114％）、その内国際貨物は731,231トン（115％）となりました。国際線の人流は途絶えたままですが、日々の暮らしや生産を支える国際貨物はコロナ禍であっても堅調に推移しています。
２：大阪IRの事業者はMGM＋オリックス連合に決定。壮大な計画に期待が膨らむ
予想が当たりました！大阪府・市は2021年9月28日に、大阪ベイエリアの夢洲への誘致を目指している統合型リゾート（ＩＲ）の開発・運営事業者予定者に、MGM・オリックス コンソーシアムを選定したと正式に選定したと発表しました。
初期投資額は1兆800億円、延べ床面積約77万㎡の施設を建設、年間来場者は約2050万人、年間売上は約5400億円を見込み、2029年の開業を目指す計画で、関西企業など20社が参加し計1000億円強を出資する事が明らかになるなど、実現に向けて着々と準備が進んでいます。
今後は、府、市とMGM・オリックスが共同で「区域整備計画」の策定に着手し、府と市の両議会での同意を得た上で2022年4月までに国に申請。国が審査を行い、最大3箇所を認定する事になります。大阪IRについては、資金調達の具体性が高く出資企業名が具体的に明らかになるなど、ここままで話が進んでいる事から国から認定されるのは間違いなさそうです。
３：うめきた２期の詳細な開発プランが発表される。都市公園に注目が集まる
半分予想が当たりました！うめきた2期には、都市公園4.5haが設けられ、公開敷地等を加えると約8haもの緑地空間が誕生します。都市公園は北側に都心で自然を感じられる憩いの空間「うめきたの森」、中央部には道路と公園が一体となった広場「ステッププラザ」、南側には10,000人規模のイベントに対応する「リフレクション広場（芝生広場と水景）」を整備、南北の一体化を図るために、南北の公園を「ひらめきの道（空中デッキ）」で結ばれます。
また、都市公園ではありませんが、神戸のベイエリアなどでラグジュアリーホテルを展開する「株式会社ラスイート」が、南街区東棟3階・4階の商業ゾーンに、関西最大級となる広さ約6000㎡の都市型スパを出店し、うめきた2期の都市公園を望む「インフィニティプール」を設置する事が明らかになりました。
都市公園については、概要は発表されましたが詳細までは明らかになっておらず、現時点では「注目が集まっている」とは言い切れない感じです。公園よりも注目度が高かったのがホテルブランドです。ヒルトン最上級ラグジュアリーブランドである「ウォルドーフ・アストリア大阪」とライフスタイルブランド「キャノピーbyヒルトン大阪梅田」、阪急阪神ホテルズの3ホテルが進出する事が発表され、特に「ウォルドーフ・アストリア大阪」の進出は大きなニュースとなりました。
４：USJスーパーニンテンドーワールドの人気炸裂。大阪の観光客数がさらに増加する
半分予想が当たりました！2021年3月18日に『スーパー・ニンテンドー・ワールド』がオープンし予想通り大きな話題を集めました。しかし、コロナ禍の拡大に伴いパークが休園になったり入場人数を制限するなど、せっかくの巨大投資が生かし切れない歯がゆい状況が続いています。今後は、ニンテンドーエリアの2期部分「ドンキーコングエリア」が追加オープンする予定となっており、コロナ禍収束後に今度こそ爆発的な集客力を発揮してほしいところです。
５：御堂筋沿いで複数のオフィスビル計画が浮上、一部は複数棟を集約化した大規模計画になる
半分予想が当たりました！以前から再開発が噂されていた、アーバンネット御堂筋ビル、（仮称）安土町3丁目ビル、が着工済み、（仮称）御堂筋ダイビル建替え計画が既存建物の解体工事に入りました。しかし、個人的に一体再開発を予想している、ヒューリック大阪ビルと興銀ビルの集約一体再開発は動きがありませんでした。現在、御堂筋線淀屋橋駅では、請願により、ヒューリック大阪ビル側と接続する新通路の建設が行われています。これを再開発の前兆と捉えて予想しましたが外れました。
御堂筋沿道では、法定容積率1000％を使い切った古いビルが多く、老朽化したビルの建替えが進まない状況でしたが、規制緩和後は状況が一変しました。今後も再開発が始まりそうな古いビルや敷地が複数あるので、さらなる新陳代謝を期待したいと思います。
６：大阪御堂筋ビル（旧：伊藤忠ビル）、大阪センタービルの建替え計画が始動
完全に外れました！数年前に御堂筋の新たなランドマークとなる大規模再開発が予定されている、との噂を聞きましたが、その後は全く音沙汰がありません。築年数が古く建替え次期を迎えている事は確かなので気長に待ちたいと思います。
７：新大阪エリアで複数のオフィスビル計画が浮上。特に駅北西エリアに注目が集まる
予想が半分当たりました！おおさか東線の開業に加え、なにわ筋線、北陸新幹線、中央リニア新幹線など複数の新線開業を見据え、新大阪駅を西日本の一大鉄道ハブ駅として再整備する『地方創生回廊中央駅構想』が検討されています。それに伴い新大阪駅周辺ではオフィスビル開発の機運が高まりデベロッパー各社が、新大阪駅北西側の開発用地取得に動き出しています。
野村不動産がPMO EX新大阪を竣工させ、JR西日本不動産開発が新大阪第２ＮＫビル、（仮称）新大阪オフィスⅡ計画、新大阪地区事務所ビル新築他工事を推進、大和ハウス工業の（仮称）新大阪オフィスビルプロジェクト、新大阪第５ドイビルが竣工間近となりました。予想通り小規模なオフィスビルが複数建設されましたが、コロナ禍の影響で竣工したビルがテナント集めに苦労している様子なので、今後、新規計画が続くかどうかは不透明な状況です。
８：イオン京橋跡は中層の商業施設＋ホテル計画に
予想は外れました！旧店舗の解体工事が行われ現地は更地になりましたが、具体的な計画等の発表はありませんでした。京橋駅周辺については、対象地区の中心に位置するイオン京橋店跡の再開発がトリガーとなりエリア全体を再構築する事になりますが、JR東西線の地下化の如何によって大きく変わるはずなので、街づくりの方向性が決まるまでしばらくペンディング状態が続くかもしれません。
現在、大阪市都市計画局が2022年3月末を目処に「京橋駅周辺における公共空間再編の方向性及び利活用方策に関する検討調査業務」を委託しているので、その調査結果を見て何らかのアナウンスがある事を期待しています。
個人的にはイオンが名古屋市にオープンさせた、ショッピングモールと大規模賃貸オフィスを融合させた業態を展開しBIZrium（ビズリウム）を出店すると予想しています。
９：関西空港の発着枠年３０万回に拡大、２期空港島にフルスペック旅客ターミナルビルの建設検討開始
こちらは完全に外れました！
関西エアポートは2019年12月12日付けのニュースリリースで、大阪万博が開幕する2025年春までに空港全体での国際線旅客の受け入れ能力を、現在の年間3000万人から4000万人に引き上げる大規模改修計画を正式に発表、2021年5月28日にT1改修工事の安全祈願祭と起工式を執り行い工事が始まりました。工事は大林組が担当し、2022年秋ごろから2026年にかけて順次運用を開始し、2025年に開かれる大阪万博までには主要機能を稼働させる計画が進行しています。
コロナ禍前の関西空港は国際線がパンク状態で、ターミナル施設の増強は待ったなしの状況でしたが、新ターミナルを建設するのではなく、既存のT1を大規模改修する事になりました。T1の改修により暫くの間の需要増に対応する事はできますが、7年、10年スパンで考えると改修計画だけでは需要の伸びに対応できなくなります。抜本的に解決するには2期空港島にフルスペックの旅客ターミナルビルを建設するしかありません。
2021 年 6 月頃 T1 リノベーション工事着工
2022 年秋頃 2F 新国内線エリア等（Phase１）運用開始
2023 年冬頃 2F 国際線出発エリア中央等（Phase２）運用開始
2025 年春頃 4F 新保安検査場及び 3F 国際線ラウンジ（Phase３）運用開始 ※空港オペレーション機能完成
2026 年秋頃 2F 国際線出発エリア南北商業施設（Phase４）運用開
１０：JR西日本が新快速に4両編成のAシート付き225系200番台投入を発表。運行開始は2021年度以降
こちらは完全に外れました！
225系の増備は始まりましたがAシート車両は含まれておらず、大々的な展開はされないままとなっています。コロナ禍による利用者の減少は今後も完全には回復しない見込みなので、客単価upが見込める有料着席サービスは拡大して行くと思います。ただ、その方法がAシート付き車両を新造するのか、既存車両を改造するのか。はたまた北陸新幹線の敦賀延伸で余剰となる特急車を通勤特急として設定し、新快速とは別立てで走らせるのか？ちょっと予想がつきません。
２０２２年の予想
2021年は、コロナ対策に追われつつ既存のビックプロジェクトが粛々が進んでいる、そんな1年になりました。2022年はどうなるでしょうか？
ここからは個人の勝手な予想ですので話半分で捉えて下さい（笑）
コロナ禍は健康被害と経済被害の大きさを冷静に見極めた上で、人々の受け止め方が変わり徐々に終息に向かい、経済活動が徐々にコロナ前の水準に近づいて行きます。ただしWeb商談が一般化してきた事やテレワークが可能な業種もある事から、交通事業者は引き続き厳しい局面が続きそうです。パンデミックの終息にあわせて国際交流が徐々に再開し、2022年後半にはインバウンドの一部が戻り始めます。万博が開かれる2025年までには2019年の水準を上回り再成長が始まるのではないでしょうか。
また、2022年の大阪にとって最大のターニングポイントは『大阪IRの区域認定』です。現在、国から示されているスケジュールは、自治体とIR事業者が共同して作成する区域整備計画を2022年4月28日までに国に提出する事です。国土交通大臣は提出された申請の中から上限を3施設として認定を行う事になりますが、認定のタイミングが1ヶ月後なのか、半年後なのか、2年後なのか？まだハッキリと示されていません。大阪IR国から正式に認定されれば2029年開業に向けて1兆円プロジェクトが一気に動き出します。
2022年の大阪は、ポストコロナを見据え、従来の都市成長戦略を進めつつ、次のステップを描く年になるのではないでしょうか。
コロナ前に成果を上げていたインバウンドをテコにした「国際集客都市」を推し進め、交流人口を拡大させ経済活動を活発化しつつ、万博開催により経済的なカンフル剤を投入し、大阪IRの実現によって大阪府市のインカムの大幅ベースアップをはかります。
また、大阪は「ポスト万博」「IR実現後」の成長戦略を具体的に描く時期に差し掛かっていると思います。国際金融都市構想や、ユニコーン企業や新産業の育成、それらを加速させる交通インフラの整備などを行い、国際集客都市から「世界都市の初期段階」を目指す事になります。世界中からヒトモノカネが集まる世界都市を実現する為には何が必要で何が出来るのでしょうか。一足飛びには無理ですが、考え出さなければ何も変わりません。
インフラ整備や市民サービスの向上には必ず原資が必要です。また、次世代を見据えた産業育成にもお金が必要です。そして原資を作るには稼ぐしかありません。IRが万能薬とは思っていませんが、人口減の状況下で収入増が見込める貴重な計画である事は確かです。2022年、是非とも国から認定を勝ち取り、中長期的にはIRからの収入を次世代への投資に振り向け、大阪発の新たな産業を育成して欲しいと思いました。
2022年の年始予想
1：大阪IRが国から認定され1兆円プロジェクトがついに動き始める
2：パンデミックが終息の兆しを見せ、年末頃には国際交流が再開し始める
3：大阪都心部に新たなラグジュアリーホテルの進出計画が3つ明らかになる
4：御堂筋沿いに新たな高層ビルの建設計画が2つ始動する
5：新阪急ホテルの再開発の青写真が明らかに。既存ホームを減築した上で大規模化
6：イオン京橋店跡地を中心とした京橋地区再開発の青写真が明らかになる
7：近鉄が新型通勤車の導入計画を発表する
※念の為に・・。上記は個人が予想した内容なので、確実性、信憑性はありません！
“ 水都・大阪、見えてきた未来図 万博へ結ぶ海と川の道 ”（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJE032MP0T00C22A1000000/
” 梅田とＪＲ大阪駅周辺、空中デッキで連結構想も…阪急がキタで半世紀ぶり大規模開発 “（讀賣新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220106-OYT1T50095/
近鉄通勤車入れてほしいけどまだやろなー